障害者雇用の業務切り出し

人事担当者のための 未対応のリマインドの切り出し|プロジェクト・PMO補助から在宅の1人へ

このページは、プロジェクト・PMO補助の「未対応のリマインド」を在宅の1人に任せられないかを考えている人事担当者のためのページです。

専門知識が要ると決める前に、期限を見張る作業を見てみないか

障害者雇用の枠はあるのに、応募が来ない、任せる仕事が見当たらない、在宅という働き方も検討したことがない。そんな状態のまま、枠だけが残っていないでしょうか。似た戸惑いは、他の担当者の声としても記録されています。

「専門的な知識が必要な仕事が多いが大丈夫だろうか」
(高齢・障害・求職者雇用支援機構「はじめての障害者雇用~事業主のためのQ&A~」の公開ページより)

専門的な知識が要る仕事ばかりではありません。プロジェクト・PMO補助にある「期限を見張る」という作業も、切り出せる仕事の1つです。

案件が重なる時期、未対応のタスクは見落とされていませんか

下の場面は、よくある形をまとめたたとえです。特定の会社の話ではありません。

プロジェクト・PMO補助|案件が重なる時期の未対応のリマインドを、在宅の1人が引き取る

PMO補助の担当者は、タスク一覧の中から期限を過ぎても未対応のまま残っているものを拾い出し、担当者に連絡する作業を進捗確認の判断業務の合間に行っています。案件が重なる時期は未対応のタスクも増え、進捗確認に追われてリマインドの連絡が後回しになることがあります。連絡が遅れると、期限を過ぎたことに担当者本人も気づかないまま作業が止まってしまうこともあります。担当者としても進捗の確認という判断業務を優先したいところですが、リマインドの連絡にも一定の時間を取られています。未対応のリマインドだけを在宅の1人に切り出すと、PMO補助の担当者は進捗確認の判断業務に集中でき、対応漏れの見落としも減っていきます。必要なのは予定表とリマインドの操作で、扱う内容はタスクの期限情報が中心のため機密度は低く、最初の1件として任せやすい業務です。

先ほどの場面にあるとおり、進捗確認の判断はPMO補助の担当者が担っている本来の仕事です。期限を過ぎた未対応のタスクを拾い出して連絡する作業は、その判断業務とは別の動きにあたります。同じ人が両方を担っているあいだ、リマインドは判断業務に押し出され続けます。

複数プロジェクトの締切管理、精度は保てていますか

プロジェクト・PMO補助|複数プロジェクト分の未対応のリマインドを、在宅の1人が引き取る

複数のプロジェクトを支援しているPMO補助の担当者は、プロジェクトごとに未対応のタスクを拾い出してリマインドしており、案件の数が多い分だけ確認する一覧も増えていきます。進捗確認の対応と重なるとリマインドが後回しになり、複数の案件の期限を同時に見落としてしまう心配もあります。連絡が遅れると、期限を過ぎたタスクが積み重なり、あとからまとめて対応することになってしまいます。案件が増えるほど、拾い出して連絡する作業そのものが重くなっていきます。未対応のリマインドをまとめて在宅の1人に任せると、PMO補助の担当者は進捗確認の判断業務に専念でき、対応漏れもプロジェクトをまたいで減っていきます。必要なのは予定表とリマインドの操作で、扱う内容はタスクの期限情報が中心のため機密度は低く、まず任せてみるのに向いています。

案件の数が違っても、構図は同じです。進捗確認の判断を担う人がリマインドも兼ねているあいだ、案件が増えるほど見落としの心配は大きくなっていきます。

切り出せるのは「期限を管理する」という1つの動きです

未対応のリマインドという作業を分解すると、必要なのは予定表とリマインドの操作です。扱う内容はタスクの期限情報が中心のため、機密度は低に分類されています。進捗確認の判断は担当者の手元に残したまま、期限を見張るという動きだけを在宅の1人に渡す形です。在宅からは表計算・メールなど一般的な道具を使って進める形で、作業の説明には出社が前提になる部分は書かれていません。

訓練メニューには載っていません。それでも切り出せる理由

在宅の訓練をしている就労移行支援事業所7件の公開ページを確認したところ、予定表とリマインドの操作というスキルを教えるメニューは見当たりませんでした。載っていない、という意味であり、教えていないという意味ではありません。この作業は障害者向けを含む求人サイト7件(ハローワークインターネットサービスを含む)の職種カテゴリにも出てきません。高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査研究報告書は、職務をつくる方法の1つとして、職場にある定型反復的な作業を探し出し、切り出して再構成する「切り出し・再構成モデル」を挙げています。未対応のリマインドは、この型に当てはまる作業です。

プロジェクト・PMO補助にはこの後に任せられる作業も並んでいます

プロジェクト・PMO補助という部署には、未対応のリマインドのほかにも、タスク一覧、進捗入力、資料の体裁、課題管理表、定例報告の集計、定型連絡など、機密度が低く訓練メニューにも挙がっている作業が並んでいます。会議日程調整、ファイル名・保存場所の統一は、今回確認した7事業所の訓練メニューには載っていませんでした(載っていない、という意味であり、教えていないという意味ではありません)。議事録は会議へのオンライン参加を条件にした在宅作業です。作業によって機密度と訓練の有無は違い、同じように切り出せるとは限りません。なお、「期限を管理する」という同じ動きの作業は、部署をまたいで19あり、SNS投稿の予約、予定表の更新、会議室の予約なども同じ動きに数えられます。

次にできること

このサイトの計算表(/keisan.html)では、任せたい作業に印を付け、1回あたりの分数と回数を自社の数字で入れると、1週間の合計時間が出ます。障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口という、全国の採用担当者を対象にした厚生労働省の委託事業もあります。業務の選定から定着までの相談が最大5回、オーダーメイドの形で無料で受けられ、申し込みはフォームか電話、相談は対面(訪問)かオンラインで行われています。

未対応のリマインドのデータ

部署プロジェクト・PMO補助
動き期限を管理する
機密度低
要るスキル予定表とリマインドの操作
訓練にあるか⛔要るスキルが7事業所の訓練メニューに無い
つながった訓練メニュー—
在宅の札出社の条件なし
在宅の条件—
在宅からつなぐ物表計算・メールなど一般的な道具
見る範囲—
求人サイトでの出現7サイトの職種カテゴリに無い(求人サイトは職種の粒で、作業の粒では分類していない)

同じプロジェクト・PMO補助にある、ほかの作業

作業動き機密度訓練にあるか
タスク一覧整える低⭕スキルが訓練に有る=2/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所)
進捗入力入力する低⭕スキルが訓練に有る=3/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所)
会議日程調整期限を管理する低⛔要るスキルが7事業所の訓練メニューに無い
議事録記録する低⛔要るスキルが7事業所の訓練メニューに無い
資料の体裁整える低⭕スキルが訓練に有る=3/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所)
ファイル名・保存場所の統一整える低⛔要るスキルが7事業所の訓練メニューに無い
課題管理表整える低⭕スキルが訓練に有る=3/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所)
定例報告の集計集計する低⭕スキルが訓練に有る=3/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所)
定型連絡連絡する低⭕スキルが訓練に有る=1/7事業所(うち在宅可と明記 0事業所)

プロジェクト・PMO補助の作業をすべて見る

未対応のリマインドに印を付けて、週の合計時間を数える

公的な相談先

このサイトは一覧を並べるだけで、制度の可否は判断しません。実際に進めるときは、下の公的な窓口で確認してください。

窓口対象できること申込の形
障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口(企業向け・厚生労働省の委託事業)
twp.mhlw.go.jp
全国の採用担当者業務の選定から定着までの相談。最大5回のオーダーメイド支援。無料申込フォームまたは電話。相談は対面(相談員が訪問)かオンライン
地域障害者職業センター(高齢・障害・求職者雇用支援機構)
jeed.go.jp/location/chiiki/
事業主障害者の雇用管理に関する相談・援助。大阪障害者職業センターは「サポートはすべて無料」と明記最寄りのセンターに問い合わせ
ハローワーク事業主職務内容の検討の助言。高齢・障害・求職者雇用支援機構の手引き「職務内容の選定」が相談先に挙げている窓口で相談
高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者職業総合センターは、職務をつくる方法を3つのモデルで整理しています(調査研究報告書No.133・2017年3月)=切り出し・再構成モデル(職場にある定型反復的な作業を探し出し、切り出して再構成する)、積み上げモデル(限定的な職務から始めて、時間をかけて幅を広げる)、特化モデル(得意な分野に専念できるようにする)。このサイトの一覧は1つめのモデルの材料です。

出典と調べた日

求人サイト7件と就労移行支援事業所7件の公開ページ(2026-09-19に確認・名前とURLはこのサイトについて)/職務をつくる3つのモデル=障害者職業総合センター調査研究報告書No.133(2026-09-21に確認)/相談先=各窓口の公開ページ(2026-09-21に確認)。

「—」や「訓練に無い」は、調べた公開ページに書かれていなかったという意味で、教えていない・その作業が無いという意味ではありません。

困りごとの原文=高齢・障害・求職者雇用支援機構「はじめての障害者雇用~事業主のためのQ&A~」(公開ページ)(2026-09-21に確認)。