人事担当者のための 納期の確認と記録の切り出し｜購買・発注事務から在宅の1人へ

このページは、購買・発注事務の「納期の確認と記録」を在宅の1人に任せられないかを考えている人事担当者のためのページです。

担当業務を広げる入り口は、確認と記録の作業の中にもある

障害者雇用の枠はあるのに、応募が来ない、任せる仕事が見当たらない、在宅という働き方も検討したことがない。そんな状態のまま、枠だけが残っていないでしょうか。公的な窓口には、こんな声が寄せられています。

「また、今後の障がい者雇用には更なる多様性などへの対応が求められることも考えると、担当業務の拡大・作業量の確保も重要と考えられ、具体的に検討していく必要があると考えている。」
（高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用事例リファレンスサービス」の公開ページより）

担当業務を広げる入り口は、すでにある確認と記録の作業の中にもあります。購買・発注事務にある「納期の確認と記録」という作業も、その1つです。

発注が重なる時期、納期の確認と記録は追いついていますか

購買・発注事務｜発注が重なる時期の納期の確認と記録を、在宅の1人が引き取る

購買・発注事務の担当者は、仕入先に納期を確認し、その内容を記録に残す作業を、仕入先との交渉や条件の調整といった判断業務の合間に行っています。発注が重なる時期は確認する件数が増え、判断業務に追われて確認や記録が後回しになることがあります。確認が遅れると、納期の見込みが立てられないまま現場に伝えることになり、現場側の準備にも影響してしまうことがあります。担当者としても仕入先との交渉や条件の調整を優先したいところですが、納期の確認と記録にも一定の時間を取られています。納期の確認と記録だけを在宅の1人に切り出すと、購買・発注事務の担当者は仕入先との交渉や条件の調整に集中でき、納期の把握も遅れにくくなります。必要なのは見比べて違いを見つける力と聞いた話を文章にする力、予定表とリマインドの操作で、扱う内容は納期といった発注の業務情報が中心のため機密度は低く、最初の1件として任せやすい業務です。

先ほどの場面にあるとおり、仕入先との交渉や条件の調整は購買・発注事務の担当者が担っている本来の仕事です。納期の確認と記録という作業は、その判断業務とは別の動きにあたります。同じ人が両方を担っているあいだ、確認と記録という作業は判断業務に押し出され続けます。

複数の仕入先分の納期の確認と記録も、同じ構図です

購買・発注事務｜複数の仕入先分の納期の確認と記録を、在宅の1人が引き取る

複数の仕入先に納期を確認して記録している購買・発注事務の担当者は、仕入先ごとに連絡の取りやすさや回答の早さが違う中で対応しており、仕入先の数が多い分だけ確認する件数も増えていきます。交渉や条件調整と重なると確認が後回しになり、仕入先によって記録の更新がそろわないまま進めてしまうこともあります。更新がそろわないと、実際の納期と記録がずれ、現場への案内が食い違ってしまうこともあります。仕入先が増えるほど、確認と記録の作業そのものが重くなっていきます。納期の確認と記録をまとめて在宅の1人に任せると、購買・発注事務の担当者は仕入先との交渉や条件の調整に専念でき、記録も仕入先をまたいで整った状態でそろいます。必要なのは見比べて違いを見つける力と聞いた話を文章にする力、予定表とリマインドの操作で、扱う内容は納期といった発注の業務情報が中心のため機密度は低く、切り出しの入り口として試しやすい業務です。

部署が違っても、構図は同じです。判断業務を担う人が確認と記録という動きも兼ねているあいだ、仕入先の数が多いほど記録の抜けは大きくなっていきます。

切り出せるのは「照合する」と「記録する」と「期限を管理する」の3つの動きです

納期の確認と記録という作業を分解すると、必要なのは「照合する」と「記録する」と「期限を管理する」という3つの動きと、見比べて違いを見つける力と聞いた話を文章にする力、予定表とリマインドの操作の力です。扱う内容は納期といった発注の業務情報が中心のため、機密度は低に分類されています。仕入先との交渉や条件の調整は購買・発注事務の担当者の手元に残したまま、確認と記録という動きだけを在宅の1人に渡す形です。作業の説明には紙・スキャン・電話・名刺・会議への出席が含まれないため、在宅作業可能に数えられています。テレワーク導入を考えるとき、まず目を向けたい作業です。在宅からは表計算・メールなど一般的な道具でつながります。

訓練メニューには載っていません。それでも切り出せる理由

在宅の訓練をしている就労移行支援事業所7件の公開ページを確認したところ、見比べて違いを見つける力や聞いた話を文章にする力、予定表とリマインドの操作というスキルを教えるメニューは見当たりませんでした。載っていない、という意味であり、教えていないという意味ではありません。この作業は障害者向けを含む求人サイト7件（ハローワークインターネットサービスを含む）の職種カテゴリにも出てきません。求人サイトは職種という大きな粒で分類しているため、「納期の確認と記録」のような1つの作業の粒までは分類されていないのです。高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査研究報告書は、職務をつくる方法の1つとして、職場にある定型反復的な作業を探し出し、切り出して再構成する「切り出し・再構成モデル」を挙げています。納期の確認と記録は、この型に当てはまる作業です。

購買・発注事務にはこの後に任せられる作業も並んでいます

購買・発注事務という部署には、納期の確認と記録のほかにも、発注書の作成、見積の比較表づくり、検収データの入力、在庫データの更新、価格表の更新など、機密度が低く訓練メニューにも挙がっている作業が並んでいます。仕入先リストの更新は、要るスキルが会社によって違うため、今回は訓練の有無を判定していません。このうち購買申請の受付だけは電話の転送を用意すれば在宅にできる条件つきで在宅の作業に数えられており、部署の中でも在宅の条件は作業ごとに異なります。作業によって訓練の有無と在宅の条件は違い、同じように切り出せるとは限りません。なお、「照合する」と「記録する」と「期限を管理する」という同じ動きの作業は、部署をまたいで72あり、PC・備品台帳、SNS投稿の予約、チェックリスト回収なども同じ動きに数えられます。

次にできること

このサイトの計算表（/keisan.html）では、任せたい作業に印を付け、1回あたりの分数と回数を自社の数字で入れると、1週間の合計時間が出ます。障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口という、全国の採用担当者を対象にした厚生労働省の委託事業もあります。業務の選定から定着までの相談が最大5回、オーダーメイドの形で無料で受けられ、申し込みはフォームか電話、相談は対面（訪問）かオンラインで行われています。

納期の確認と記録のデータ

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公的な相談先

このサイトは一覧を並べるだけで、制度の可否は判断しません。実際に進めるときは、下の公的な窓口で確認してください。

出典と調べた日

求人サイト7件と就労移行支援事業所7件の公開ページ（2026-09-19に確認・名前とURLはこのサイトについて）／職務をつくる3つのモデル＝障害者職業総合センター調査研究報告書No.133（2026-09-21に確認）／相談先＝各窓口の公開ページ（2026-09-21に確認）。

「—」や「訓練に無い」は、調べた公開ページに書かれていなかったという意味で、教えていない・その作業が無いという意味ではありません。

困りごとの原文＝高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用事例リファレンスサービス」（公開ページ）（2026-09-21に確認）。