障害者雇用の業務切り出し

人事担当者のための PC・備品台帳の切り出し|情報システム事務から在宅の1人へ

このページは、情報システム事務の「PC・備品台帳」を在宅の1人に任せられないかを考えている人事担当者のためのページです。

テレワーク導入を考える前に、いまある台帳作業を見てみないか

障害者雇用の枠はあるのに、応募が来ない、任せる仕事が見当たらない、在宅という働き方も検討したことがない。そんな状態のまま、枠だけが残っていないでしょうか。同じような言葉が、公的な窓口にも寄せられています。

「現在の障害者を雇用する部門のフロアが手狭なので、今後はテレワークも取り入れていきたい。コミュニケーションなどの課題を解決する方法や、テレワークにあった人材の選び方を知りたいのですが。」
(厚生労働省の委託事業「障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口」の公開ページより)

テレワーク導入を検討するとき、その入り口はコミュニケーションの課題だけではありません。情報システム事務にある「記録する」という作業も、その1つです。

入退社が重なる時期のPC・備品台帳更新、実態と合っていますか

下の場面は、よくある形をまとめたたとえです。特定の会社の話ではありません。

情報システム事務|入退社が重なる時期のPC・備品台帳更新を、在宅の1人が引き取る

情報システムの担当者は、社員の入社や退職があるたびに、貸与しているパソコンや周辺機器の台帳を書き直しており、問い合わせ対応やトラブル対応の合間にこの更新を行っています。入退社が重なる時期は台帳に反映する件数が増え、対応業務に追われて更新が後回しになることがあります。更新が遅れると、実際の貸与状況と台帳の記載がずれ、機器を探すときに手間取ってしまうこともあります。担当者としてもトラブル対応など判断が必要な仕事を優先せざるを得ず、台帳の書き直しにまとまった時間を取りにくいのが実情です。PC・備品台帳の更新だけを在宅の1人に切り出すと、情報システムの担当者はトラブル対応に集中でき、台帳も実態に合わせて整えられていきます。必要なのは台帳や管理表を更新する力で、扱う内容は機器の管理番号といった業務情報が中心のため機密度は低く、最初の1件として任せやすい業務です。

先ほどの場面にあるとおり、トラブル対応は情報システムの担当者が担っている本来の仕事です。貸与しているパソコンや周辺機器の台帳を書き直す作業は、そのトラブル対応とは別の動きにあたります。同じ人が両方を担っているあいだ、台帳の更新はトラブル対応に押し出され続けます。

複数拠点分の台帳整理も、同じ構図です

情報システム事務|複数拠点のPC・備品台帳をまとめる作業を、在宅の1人が引き取る

複数の拠点の情報システムを1人で見ている担当者は、拠点ごとに管理されているパソコンや備品の台帳をひとつにまとめる作業をしており、拠点が多い分だけ確認する台帳の数も増えます。問い合わせやトラブル対応が入るたびに作業が中断され、まとめる作業がなかなか進まないこともあります。台帳がそろわないままだと、故障対応の際にどの機器が誰に貸与されているかすぐに分からず、確認に時間がかかってしまいます。拠点ごとに記載の形式も少しずつ違い、そろえる手間そのものが増えています。台帳の更新をまとめて在宅の1人に任せると、情報システムの担当者はトラブル対応に専念でき、台帳も拠点をまたいで整った状態を保てます。必要なのは台帳や管理表を更新する力で、扱う内容は機器の管理情報が中心のため機密度は低く、まず任せてみるのに向いています。

拠点が違っても、構図は同じです。トラブル対応という本来の仕事を担う人が台帳の整理も兼ねているあいだ、拠点が増えるほど台帳はそろいにくくなります。

切り出せるのは「記録する」という1つの動きです

PC・備品台帳の更新という作業を分解すると、必要なのは台帳・管理表の更新の力です。扱う内容は機器の管理番号といった業務情報が中心のため、機密度は低に分類されています。トラブル対応や権限の判断は担当者の手元に残したまま、台帳を更新するという動きだけを在宅の1人に渡す形です。作業の説明には、紙のやり取りや会議への出席は出てきません。在宅でも進めやすい作業ではないでしょうか。在宅からは、社内のシステムを使ってこの作業に関わる形になります。

台帳・管理表の更新を教えている訓練は、すでにあります

在宅の訓練をしている就労移行支援事業所7件の公開ページを確認したところ、台帳・管理表の更新を教えるメニューは1事業所にあり、在宅で受けられると明記された事業所はありませんでした。メニュー名には、模擬就労(顧客データ管理、資料作成等の模擬業務グループワーク)、顧客データ管理(模擬業務)といった名前が並んでいます。教えているのは台帳・管理表の更新というスキルであり、PC・備品台帳の更新そのものを教えているわけではありません。この作業は障害者向けを含む求人サイト7件(ハローワークインターネットサービスを含む)の職種カテゴリにも出てきません。求人サイトは職種という大きな粒で分類しているため、情報システム事務にある1つの作業の粒までは分類されていないのです。高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査研究報告書は、職務をつくる方法の1つとして、職場にある定型反復的な作業を探し出し、切り出して再構成する「切り出し・再構成モデル」を挙げています。PC・備品台帳の更新は、この型に当てはまる作業です。

情報システム事務にはこの後に任せられる作業も並んでいます

情報システム事務という部署には、PC・備品台帳のほかにも、ライセンス台帳、パスワード変更案内など、機密度が低く訓練メニューにも挙がっている作業が並んでいます。マニュアル更新は機密度が低い一方、要るスキルが会社によって違うため、今回は訓練の有無を判定していません。入退社に伴うアカウント一覧は機密度が中でも訓練メニューにはあり、アカウント発行申請の受付は機密度が高い分、見る範囲にアカウントの権限という情報を含むため、最初の1件には向きません。なお、「記録する」という同じ動きの作業は、部署をまたいで26あり、ライセンス台帳、備品の貸出返却の記録なども同じ動きに数えられます。

次にできること

このサイトの計算表(/keisan.html)では、任せたい作業に印を付け、1回あたりの分数と回数を自社の数字で入れると、1週間の合計時間が出ます。障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口という、全国の採用担当者を対象にした厚生労働省の委託事業もあります。業務の選定から定着までの相談が最大5回、オーダーメイドの形で無料で受けられ、申し込みはフォームか電話、相談は対面(訪問)かオンラインで行われています。

PC・備品台帳のデータ

部署情報システム事務
動き記録する
機密度低
要るスキル台帳・管理表の更新
訓練にあるか⭕スキルが訓練に有る=1/7事業所(うち在宅可と明記 0事業所)
つながった訓練メニュー台帳・管理表の更新←模擬就労(顧客データ管理、資料作成等の模擬業務グループワーク)/台帳・管理表の更新←顧客データ管理(模擬業務)
在宅の札出社の条件なし
在宅の条件—
在宅からつなぐ物社内のシステム
見る範囲—
求人サイトでの出現7サイトの職種カテゴリに無い(求人サイトは職種の粒で、作業の粒では分類していない)

同じ情報システム事務にある、ほかの作業

作業動き機密度訓練にあるか
アカウント発行申請の受付受け取る高⭕スキルが訓練に有る=3/7事業所(うち在宅可と明記 2事業所)
入退社に伴うアカウント一覧整える中⭕スキルが訓練に有る=2/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所)
ライセンス台帳記録する低⭕スキルが訓練に有る=1/7事業所(うち在宅可と明記 0事業所)
パスワード変更案内連絡する低⭕スキルが訓練に有る=1/7事業所(うち在宅可と明記 0事業所)
マニュアル更新整える低❓要るスキルがまだ決まっていない
定型問い合わせの一次受付受け取る低⭕スキルが訓練に有る=3/7事業所(うち在宅可と明記 2事業所)
利用状況の集計集計する低⭕スキルが訓練に有る=2/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所)
機器の貸出返却記録記録する低⭕スキルが訓練に有る=4/7事業所(うち在宅可と明記 2事業所)

情報システム事務の作業をすべて見る

PC・備品台帳に印を付けて、週の合計時間を数える

公的な相談先

このサイトは一覧を並べるだけで、制度の可否は判断しません。実際に進めるときは、下の公的な窓口で確認してください。

窓口対象できること申込の形
障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口(企業向け・厚生労働省の委託事業)
twp.mhlw.go.jp
全国の採用担当者業務の選定から定着までの相談。最大5回のオーダーメイド支援。無料申込フォームまたは電話。相談は対面(相談員が訪問)かオンライン
地域障害者職業センター(高齢・障害・求職者雇用支援機構)
jeed.go.jp/location/chiiki/
事業主障害者の雇用管理に関する相談・援助。大阪障害者職業センターは「サポートはすべて無料」と明記最寄りのセンターに問い合わせ
ハローワーク事業主職務内容の検討の助言。高齢・障害・求職者雇用支援機構の手引き「職務内容の選定」が相談先に挙げている窓口で相談
高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者職業総合センターは、職務をつくる方法を3つのモデルで整理しています(調査研究報告書No.133・2017年3月)=切り出し・再構成モデル(職場にある定型反復的な作業を探し出し、切り出して再構成する)、積み上げモデル(限定的な職務から始めて、時間をかけて幅を広げる)、特化モデル(得意な分野に専念できるようにする)。このサイトの一覧は1つめのモデルの材料です。

出典と調べた日

求人サイト7件と就労移行支援事業所7件の公開ページ(2026-09-19に確認・名前とURLはこのサイトについて)/職務をつくる3つのモデル=障害者職業総合センター調査研究報告書No.133(2026-09-21に確認)/相談先=各窓口の公開ページ(2026-09-21に確認)。

「—」や「訓練に無い」は、調べた公開ページに書かれていなかったという意味で、教えていない・その作業が無いという意味ではありません。

困りごとの原文=厚生労働省の委託事業「障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口」(公開ページ)(2026-09-21に確認)。