障害者雇用の業務切り出し

人事担当者のための 一次分類の切り出し|調査・情報収集事務から在宅の1人へ

このページは、調査・情報収集事務の「一次分類」を在宅の1人に任せられないかを考えている人事担当者のためのページです。

新しい業務ではなく、すでにある作業から任せる

障害者雇用の枠はあるのに、応募が来ない、任せる仕事が見当たらない、在宅という働き方も検討したことがない。そんな状態のまま、枠だけが残っていないでしょうか。同じような言葉が、公的な資料にも残っています。

「障害者雇用の最大の課題は「頼む仕事がない」」
(厚生労働省の委託事業「障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口」の公開ページより)

任せる仕事は、遠くにある新しい業務ではなく、すでに社内の誰かが担っている作業の中から見つかる場合があります。調査・情報収集事務にある「分類する」という作業も、その1つです。

集まった調査結果の一次分類、後回しになっていませんか

下の場面は、よくある形をまとめたたとえです。特定の会社の話ではありません。

調査・情報収集事務|調査結果が集まる時期の一次分類を、在宅の1人が引き取る

調査・情報収集の担当者は、集めてきた情報を内容ごとに読み、テーマや項目に沿って一次的に分ける作業を、分析・報告の判断業務の合間に行っています。調査結果が一度に集まる時期は分類する件数が増え、分析や報告の作業に追われて分類が後回しになることがあります。分類が遅れると、情報が未整理のまま積み上がり、あとからまとめて分ける手間が発生します。担当者としても分析・報告の判断業務を優先したいところですが、一次分類にも一定の時間を取られています。一次分類だけを在宅の1人に切り出すと、調査・情報収集の担当者は分析・報告の判断業務に集中でき、情報も集まった順に整理されていきます。分類する内容は公開されている情報が中心のため機密度は低く、最初の1件として任せやすい業務です。

先ほどの場面にあるとおり、分析や報告に向けた判断業務は調査・情報収集の担当者が担っている本来の仕事です。集めた情報をテーマや項目に沿って分ける作業は、その判断業務とは別の動きにあたります。同じ人が両方を担っているあいだ、一次分類は分析・報告の判断業務に押し出され続けます。

複数テーマにまたがる一次分類も、同じ構図です

調査・情報収集事務|複数テーマにまたがる一次分類を、在宅の1人が引き取る

複数のテーマの情報を並行して扱っている調査・情報収集の担当者は、テーマごとに分類の基準が違う中で情報を分けており、テーマの数が多い分だけ分類する作業も重くなります。分析・報告の作業と重なると分類が後回しになり、テーマの異なる情報が混ざったまま残ってしまうこともあります。情報が混ざると、あとから探し出す作業に余計な時間がかかってしまいます。テーマが増えるほど、分ける作業そのものが重くなっていきます。一次分類をまとめて在宅の1人に任せると、調査・情報収集の担当者は分析・報告の判断業務に専念でき、情報もテーマをまたいで整理された状態を保てます。分類する内容は公開されている情報が中心のため機密度は低く、切り出しの入り口として試しやすい業務です。

扱うテーマの数が違っても、構図は同じです。分析・報告という判断業務を担う人が分ける動きも兼ねているあいだ、テーマが増えるほど整理にかかる手間は重くなっていきます。

切り出せるのは「分類する」という1つの動きです

一次分類という作業に要るスキルは、会社によって中身が違うため、まだ決まっていません。扱う内容は公開されている調査対象の情報が中心のため、機密度は低に分類されています。作業の説明に紙のやり取りや来社の前提が書かれていないため在宅作業可能に区分されており、在宅からつなぐ物は表計算やメールなど一般的な道具です。分析・報告の判断は担当者の手元に残したまま、分けるという動きだけを在宅の1人に渡す形です。

要るスキルは、会社ごとに決める必要があります

この作業に要るスキルは会社によって内容が違うため、まだ決めていません。そのため、在宅の訓練をしている就労移行支援事業所7件の公開ページの訓練メニューと機械的に照らし合わせることも、現時点では難しい状態です。この作業は障害者向けを含む求人サイト7件(ハローワークインターネットサービスを含む)の職種カテゴリにも出てきません。高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査研究報告書は、職務をつくる方法の1つとして、職場にある定型反復的な作業を探し出し、切り出して再構成する「切り出し・再構成モデル」を挙げています。一次分類は、この型に当てはまる作業です。

調査・情報収集事務には、この後に任せられる作業も並んでいます

同じ部署には、指定条件のWeb検索や調査結果の表への入力、情報源URLの記録といった、機密度が低く訓練メニューにも挙がっている作業が並んでいます。一方で、企業・店舗・商品リスト作成、競合価格調査、公開情報収集、求人情報収集、定期的な変更確認は、今回確認した7事業所の訓練メニューには載っていませんでした(載っていない、という意味であり、教えていないという意味ではありません)。なお、「分類する」という同じ動きの作業は、部署をまたいで3あり、レビューの分類、事故・クレーム情報の分類、問い合わせ内容の分類も同じ動きに数えられます。

次にできること

このサイトの計算表(/keisan.html)では、任せたい作業に印を付け、1回あたりの分数と回数を自社の数字で入れると、1週間の合計時間が出ます。障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口という、全国の採用担当者を対象にした厚生労働省の委託事業もあります。業務の選定から定着までの相談が最大5回、オーダーメイドの形で無料で受けられ、申し込みはフォームか電話、相談は対面(訪問)かオンラインで行われています。

一次分類のデータ

部署調査・情報収集事務
動き分類する
機密度
要るスキル会社によって中身が違うため、このサイトでは1つに決めていません
訓練にあるか❓要るスキルがまだ決まっていない
つながった訓練メニュー
在宅の札在宅作業可能
在宅の条件
在宅からつなぐ物表計算・メールなど一般的な道具
見る範囲
求人サイトでの出現7サイトの職種カテゴリに無い(求人サイトは職種の粒で、作業の粒では分類していない)

同じ調査・情報収集事務にある、ほかの作業

作業動き機密度訓練にあるか
指定条件のWeb検索調べる⭕スキルが訓練に有る=3/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所)
企業・店舗・商品リスト作成調べる⛔要るスキルが7事業所の訓練メニューに無い
競合価格調査調べる⛔要るスキルが7事業所の訓練メニューに無い
公開情報収集調べる⛔要るスキルが7事業所の訓練メニューに無い
求人情報収集調べる⛔要るスキルが7事業所の訓練メニューに無い
ニュース・法改正の整理整える❓要るスキルがまだ決まっていない
調査結果の表への入力入力する⭕スキルが訓練に有る=4/7事業所(うち在宅可と明記 2事業所)
情報源URLの記録記録する⭕スキルが訓練に有る=3/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所)
定期的な変更確認照合する⛔要るスキルが7事業所の訓練メニューに無い

調査・情報収集事務の作業をすべて見る

一次分類に印を付けて、週の合計時間を数える

公的な相談先

このサイトは一覧を並べるだけで、制度の可否は判断しません。実際に進めるときは、下の公的な窓口で確認してください。

窓口対象できること申込の形
障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口(企業向け・厚生労働省の委託事業)
twp.mhlw.go.jp
全国の採用担当者業務の選定から定着までの相談。最大5回のオーダーメイド支援。無料申込フォームまたは電話。相談は対面(相談員が訪問)かオンライン
地域障害者職業センター(高齢・障害・求職者雇用支援機構)
jeed.go.jp/location/chiiki/
事業主障害者の雇用管理に関する相談・援助。大阪障害者職業センターは「サポートはすべて無料」と明記最寄りのセンターに問い合わせ
ハローワーク事業主職務内容の検討の助言。高齢・障害・求職者雇用支援機構の手引き「職務内容の選定」が相談先に挙げている窓口で相談
高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者職業総合センターは、職務をつくる方法を3つのモデルで整理しています(調査研究報告書No.133・2017年3月)=切り出し・再構成モデル(職場にある定型反復的な作業を探し出し、切り出して再構成する)、積み上げモデル(限定的な職務から始めて、時間をかけて幅を広げる)、特化モデル(得意な分野に専念できるようにする)。このサイトの一覧は1つめのモデルの材料です。

出典と調べた日

求人サイト7件と就労移行支援事業所7件の公開ページ(2026-09-19に確認・名前とURLはこのサイトについて)/職務をつくる3つのモデル=障害者職業総合センター調査研究報告書No.133(2026-09-21に確認)/相談先=各窓口の公開ページ(2026-09-21に確認)。

「—」や「訓練に無い」は、調べた公開ページに書かれていなかったという意味で、教えていない・その作業が無いという意味ではありません。

困りごとの原文=厚生労働省の委託事業「障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口」(公開ページ)(2026-09-21に確認)。