人事担当者のための 企業・店舗・商品リスト作成の切り出し｜調査・情報収集事務から在宅の1人へ

このページは、調査・情報収集事務の「企業・店舗・商品リスト作成」を在宅の1人に任せられないかを考えている人事担当者のためのページです。

従事業務が限定的、それはリスト作成の切り出しでも広げられる

障害者雇用の枠はあるのに、応募が来ない、任せる仕事が見当たらない、在宅という働き方も検討したことがない。そんな状態のまま、枠だけが残っていないでしょうか。同じような言葉が、公的な資料にも残っています。

「現状においては、チャレンジドの従事業務が限定的であり、新規業務の開拓が重要な課題の一つであると考えている。」
（高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用事例リファレンスサービス」の公開ページより）

任せる仕事は、遠くにある新しい業務ではなく、すでに社内の誰かが担っている作業の中から見つかる場合があります。調査・情報収集事務にある「調べる」という作業も、その1つです。

新規開拓が重なる時期のリスト作成、対応は追いついていますか

調査・情報収集事務｜新規開拓が重なる時期の企業・店舗・商品リスト作成を、在宅の1人が引き取る

調査・情報収集の担当者は、営業や企画からの依頼を受けて、条件に合う企業や店舗、商品をインターネットで調べ、一覧の表にまとめる作業を、分析・報告の判断業務の合間に行っています。新規開拓の準備が重なる時期は依頼される件数が増え、分析や報告の作業に追われてリスト作成が後回しになることがあります。作成が遅れると、商談の準備に間に合わず、依頼した部署が別の方法で情報を集め直すこともあります。担当者としても分析・報告の判断業務を優先したいところですが、リストにまとめる作業にも一定の時間を取られています。企業・店舗・商品リスト作成だけを在宅の1人に切り出すと、調査・情報収集の担当者は分析・報告の判断業務に集中でき、依頼への対応も遅れにくくなります。必要なのはネットで調べて表にする力で、まとめる内容は公開されている企業や商品の情報が中心のため機密度は低く、最初の1件として任せやすい業務です。

先ほどの場面にあるとおり、分析や報告という判断業務は調査・情報収集事務の担当者が担っている本来の仕事です。企業や店舗、商品を調べて一覧の表にまとめる作業は、その判断業務とは別の動きにあたります。同じ人が両方を担っているあいだ、リスト作成は判断業務に押し出され続けます。

複数部署からの依頼も、同じ構図です

調査・情報収集事務｜複数部署からの企業・店舗・商品リスト作成を、在宅の1人が引き取る

複数の部署から企業や商品のリスト作成を頼まれている調査・情報収集の担当者は、部署ごとに求める条件や項目が違う中で調べており、依頼元が多い分だけ確認する手間も増えていきます。分析・報告の作業と重なるとリスト作成が後回しになり、部署によって仕上がりの形式がそろわないまま渡してしまうこともあります。形式がそろわないと、受け取った部署がそのまま資料に転記できず、作り直しの依頼が戻ってきます。部署が増えるほど、条件を確認しながら調べる作業そのものが重くなっていきます。企業・店舗・商品リスト作成をまとめて在宅の1人に任せると、調査・情報収集の担当者は分析・報告の判断業務に専念でき、リストも部署をまたいで整った形式でそろいます。必要なのはネットで調べて表にする力で、まとめる内容は公開されている企業や商品の情報が中心のため機密度は低く、切り出しの入り口として試しやすい業務です。

依頼元の数が違っても、構図は同じです。分析や報告という判断業務を担う人がリスト作成も兼ねているあいだ、依頼元の数が多いほど形式をそろえる手間は増えていきます。

切り出せるのは「調べる」という1つの動きです

企業・店舗・商品リスト作成という作業を分解すると、必要なのはネットで調べて表にする力です。まとめる内容は公開されている企業や商品の情報が中心のため、機密度は低に分類されています。分析や報告の判断は担当者の手元に残したまま、表計算・メールなど一般的な道具につないで調べるという動きだけを在宅の1人に渡す形です。

訓練メニューには載っていません。それでも切り出せる理由

在宅の訓練をしている就労移行支援事業所7件の公開ページを確認したところ、ネットで調べて表にする力を教えるメニューは見当たりませんでした。載っていない、という意味であり、教えていないという意味ではありません。この作業は障害者向けを含む求人サイト7件（ハローワークインターネットサービスを含む）の職種カテゴリにも出てきません。高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査研究報告書は、職務をつくる方法の1つとして、職場にある定型反復的な作業を探し出し、切り出して再構成する「切り出し・再構成モデル」を挙げています。企業・店舗・商品リスト作成は、この型に当てはまる作業です。

調査・情報収集事務にはこの後に任せられる作業も並んでいます

調査・情報収集事務という部署には、企業・店舗・商品リスト作成のほかにも、指定条件のWeb検索、調査結果の表への入力、情報源URLの記録など、機密度が低く訓練メニューにも挙がっている作業が並んでいます。競合価格調査、公開情報収集、求人情報収集、定期的な変更確認は機密度が低い一方、今回確認した7事業所の訓練メニューには載っていませんでした。ニュース・法改正の整理と一次分類は、要るスキルが会社によって違うため、今回は訓練の有無を判定していません。作業によって訓練の有無は違い、同じように切り出せるとは限りません。なお、「調べる」という同じ動きの作業は、部署をまたいで6あり、Webからの情報収集、公開情報収集、指定条件のWeb検索なども同じ動きに数えられます。

次にできること

このサイトの計算表（/keisan.html）では、任せたい作業に印を付け、1回あたりの分数と回数を自社の数字で入れると、1週間の合計時間が出ます。障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口という、全国の採用担当者を対象にした厚生労働省の委託事業もあります。業務の選定から定着までの相談が最大5回、オーダーメイドの形で無料で受けられ、申し込みはフォームか電話、相談は対面（訪問）かオンラインで行われています。

企業・店舗・商品リスト作成のデータ

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企業・店舗・商品リスト作成に印を付けて、週の合計時間を数える

公的な相談先

このサイトは一覧を並べるだけで、制度の可否は判断しません。実際に進めるときは、下の公的な窓口で確認してください。

出典と調べた日

求人サイト7件と就労移行支援事業所7件の公開ページ（2026-09-19に確認・名前とURLはこのサイトについて）／職務をつくる3つのモデル＝障害者職業総合センター調査研究報告書No.133（2026-09-21に確認）／相談先＝各窓口の公開ページ（2026-09-21に確認）。

「—」や「訓練に無い」は、調べた公開ページに書かれていなかったという意味で、教えていない・その作業が無いという意味ではありません。

困りごとの原文＝高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用事例リファレンスサービス」（公開ページ）（2026-09-21に確認）。