人事担当者のための 入退社情報の切り出し｜労務・勤怠事務から在宅の1人へ

このページは、労務・勤怠事務の「入退社情報」を在宅の1人に任せられないかを考えている人事担当者のためのページです。

配属後のフォローができない、その手前にある記録

障害者雇用の枠はあるのに、応募が来ない、任せる仕事が見当たらない、在宅という働き方も検討したことがない。そんな状態のまま、枠だけが残っていないでしょうか。似た戸惑いは、事例の課題としても記録されています。

「また、新たに障がい者を雇用しても、配属後のフォローができずに現場任せになってしまっているという課題があった。」
（高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用事例リファレンスサービス」の公開ページより）

配属後のフォローの手前には、記録という地味な動きがあります。労務・勤怠事務にある「記録する」という作業も、その1つです。

入退社が重なる時期の情報記録、反映は遅れていませんか

労務・勤怠事務｜入退社が重なる時期の入退社情報の記録を、在宅の1人が引き取る

労務・勤怠事務の担当者は、従業員の入社日や退社日といった情報を記録する作業を、従業員からの労務相談や例外対応の判断といった判断業務の合間に行っています。入退社が重なる時期は記録する件数が増え、判断業務に追われて入退社情報の記録が後回しになることがあります。記録が遅れると、他部署への連携が遅れ、備品の準備や手続きに支障が出ることがあります。担当者としても労務相談や例外対応の判断を優先したいところですが、入退社情報の記録にも一定の時間を取られています。入退社情報の記録だけを在宅の1人に切り出すと、労務・勤怠事務の担当者は労務相談や例外対応の判断に集中でき、記録の反映も遅れにくくなります。特別な資格よりも台帳を丁寧に整える力が基準で、扱う内容には従業員の入社・退社に関する個人情報が含まれるため、判断と承認は社内の担当者に残し、記録だけを在宅に切り出す形です。

先ほどの場面にあるとおり、労務相談や例外対応の判断は労務・勤怠事務の担当者が担っている判断業務です。従業員の入社日や退社日といった情報を記録する作業は、その判断業務とは別の動きにあたります。同じ人が両方を担っているあいだ、入退社情報の記録は判断業務に押し出され続けます。

複数部署分の記録も、同じ構図です

労務・勤怠事務｜複数部署分の入退社情報の記録を、在宅の1人が引き取る

複数の部署から入退社の連絡が届く労務・勤怠事務の担当者は、部署ごとに連絡の形式が違う中で対応しており、部署の数が多い分だけ記録する件数も増えていきます。労務相談や例外対応の判断と重なると記録が後回しになり、部署によって記録のタイミングがそろわないまま進めてしまうこともあります。タイミングがそろわないと、他部署が最新の状況をつかめず、二重に確認の連絡が来ることもあります。部署が増えるほど、入退社情報の記録という作業が重くなっていきます。入退社情報の記録をまとめて在宅の1人に任せると、労務・勤怠事務の担当者は労務相談や例外対応の判断に専念でき、記録も部署をまたいで整った状態でそろいます。特別な資格よりも台帳を丁寧に整える力が基準で、扱う内容には従業員の入社・退社に関する個人情報が含まれるため、判断と承認は社内の担当者に残し、記録だけを在宅にまとめて切り出す形です。

部署が違っても、構図は同じです。労務相談や例外対応の判断という本来の仕事を担う人が記録も兼ねているあいだ、部署が増えるほどタイミングはそろいにくくなります。

切り出せるのは「記録する」という1つの動きです

入退社情報の記録という作業を分解すると、特別な資格よりも台帳を丁寧に整える力が基準になります。扱う内容には従業員の入社・退社に関する個人情報が含まれるため、機密度は中に分類されています。労務相談や例外対応の判断と承認は社内の担当者に残したまま、記録するという動きだけを在宅の1人に切り出す形です。在宅からは、表計算やメールといった一般的な道具を使ってこの作業に関わる形になります。

訓練メニューには載っていません。それでも切り出せる理由

入退社情報の記録で要るスキルは、記録する項目が会社によって違うため、今回は判定していません。会社ごとに違う、という意味であり、誰にもできないという意味ではありません。労務・勤怠事務という部署名は、障害者向けを含む求人サイト7件（ハローワークインターネットサービスを含む）のうち1件の職種カテゴリと一致します。ただし「入退社情報」という作業名まで一致しているわけではありません。高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査研究報告書は、職務をつくる方法の1つとして、職場にある定型反復的な作業を探し出し、切り出して再構成する「切り出し・再構成モデル」を挙げています。入退社情報の記録は、この型に当てはまる作業です。

労務・勤怠事務にはこの後に任せられる作業も並んでいます

労務・勤怠事務という部署には、入退社情報のほかにも、勤怠データの集計、残業時間一覧、有給休暇台帳など、機密度が中でも訓練メニューにはある作業が並んでいます。打刻漏れの確認は機密度が中で、今回確認した7事業所の訓練メニューには載っていませんでした（載っていない、という意味であり、教えていないという意味ではありません）。従業員名簿は入退社情報と同じく要るスキルが会社によって違うため、今回は訓練の有無を判定していません。健康診断の対象者リストや社会保険手続き用データの準備、給与計算前のデータ確認は機密度が高く、見る範囲に健康や社会保険、給与といった機微な情報を含むため、最初の1件には向きません。なお、「記録する」という同じ動きの作業は、部署をまたいで26あり、PC・備品台帳、ライセンス台帳なども同じ動きに数えられます。

次にできること

このサイトの計算表（/keisan.html）では、任せたい作業に印を付け、1回あたりの分数と回数を自社の数字で入れると、1週間の合計時間が出ます。障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口という、全国の採用担当者を対象にした厚生労働省の委託事業もあります。業務の選定から定着までの相談が最大5回、オーダーメイドの形で無料で受けられ、申し込みはフォームか電話、相談は対面（訪問）かオンラインで行われています。

入退社情報のデータ

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公的な相談先

このサイトは一覧を並べるだけで、制度の可否は判断しません。実際に進めるときは、下の公的な窓口で確認してください。

出典と調べた日

求人サイト7件と就労移行支援事業所7件の公開ページ（2026-09-19に確認・名前とURLはこのサイトについて）／職務をつくる3つのモデル＝障害者職業総合センター調査研究報告書No.133（2026-09-21に確認）／相談先＝各窓口の公開ページ（2026-09-21に確認）。

「—」や「訓練に無い」は、調べた公開ページに書かれていなかったという意味で、教えていない・その作業が無いという意味ではありません。

困りごとの原文＝高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用事例リファレンスサービス」（公開ページ）（2026-09-21に確認）。