障害者雇用の業務切り出し

人事担当者のための 勤怠データの集計の切り出し|労務・勤怠事務から在宅の1人へ

このページは、労務・勤怠事務の「勤怠データの集計」を在宅の1人に任せられないかを考えている人事担当者のためのページです。

テレワーク導入を考える前に、いまある勤怠の集計を見てみないか

障害者雇用の枠はあるのに、応募が来ない、任せる仕事が見当たらない、在宅という働き方も検討したことがない。そんな状態のまま、枠だけが残っていないでしょうか。公的な窓口には、こんな声が寄せられています。

「介護施設利用者への体操指導を、遠隔からオンラインでやっていただける障害者の方をテレワーク雇用したいと考えているのですが、どのようなシステム環境を整備したらよいでしょうか。」
(厚生労働省の委託事業「障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口」の公開ページより)

テレワーク導入を考えるとき、環境整備の前に、いまある作業を数えてみることもできます。労務・勤怠事務にある「集計する」という作業も、その1つです。

月末に集中する勤怠データの集計、余裕はありますか

下の場面は、よくある形をまとめたたとえです。特定の会社の話ではありません。

労務・勤怠事務|月末に集中する勤怠データの集計を、在宅の1人が引き取る

労務・勤怠事務の担当者は、従業員の打刻記録をもとに勤怠データを集計する作業を、従業員からの労務相談や例外対応の判断といった判断業務の合間に行っています。月末は集計する件数が増え、判断業務に追われて勤怠データの集計が後回しになることがあります。集計が遅れると、給与計算に必要な数字がすぐに出せず、担当者が慌てて確認することになります。担当者としても労務相談や例外対応の判断を優先したいところですが、勤怠データの集計にも一定の時間を取られています。勤怠データの集計だけを在宅の1人に切り出すと、労務・勤怠事務の担当者は労務相談や例外対応の判断に集中でき、集計も滞りにくくなります。必要なのは表計算の基本操作の力で、扱う内容には従業員の勤怠に関する個人情報が含まれるため、判断と承認は社内の担当者に残し、集計だけを在宅に切り出す形です。

先ほどの場面にあるとおり、労務相談や例外対応の判断は労務・勤怠事務の担当者が担っている判断業務です。打刻記録をもとに勤怠データを集計する作業は、その判断業務とは別の動きにあたります。同じ人が両方を担っているあいだ、集計は判断業務に押し出され続けます。

複数部署分の集計も、同じ構図です

労務・勤怠事務|複数部署分の勤怠データの集計を、在宅の1人が引き取る

複数の部署の勤怠データをまとめて集計している労務・勤怠事務の担当者は、部署ごとに勤務形態や締め日が違う中で対応しており、部署の数が多い分だけ集計する項目も増えていきます。労務相談や例外対応の判断と重なると集計が後回しになり、部署によって集計の単位がそろわないまま合算してしまうこともあります。単位がそろわないと、あとから数字の食い違いに気づき、確認し直す手間が発生します。部署が増えるほど、勤怠データの集計という作業が重くなっていきます。勤怠データの集計をまとめて在宅の1人に任せると、労務・勤怠事務の担当者は労務相談や例外対応の判断に専念でき、集計も部署をまたいで整った単位でそろいます。必要なのは表計算の基本操作の力で、扱う内容には従業員の勤怠に関する個人情報が含まれるため、判断と承認は社内の担当者に残し、集計だけを在宅にまとめて切り出す形です。

部署が違っても、構図は同じです。労務相談や例外対応の判断という本来の仕事を担う人が集計も兼ねているあいだ、部署が増えるほど集計の単位はそろいにくくなります。

切り出せるのは「集計する」という1つの動きです

勤怠データの集計という作業を分解すると、必要なのは表計算の基本操作の力です。扱う内容には従業員の勤怠に関する個人情報が含まれるため、機密度は中に分類されています。労務相談や例外対応の判断と承認は社内の担当者に残したまま、集計するという動きだけを在宅の1人に切り出す形です。在宅からは、表計算やメールといった一般的な道具を使ってこの作業に関わる形になります。

表計算の基本操作を教えている訓練は、すでにあります

在宅の訓練をしている就労移行支援事業所7件の公開ページを確認したところ、表計算(Excel)の基本操作を教えるメニューは2事業所にあり、うち1事業所は在宅で受けられると明記されていました。メニュー名には、Excel、Excelの基礎・応用といった名前が並んでいます。教えているのは表計算の基本操作であり、勤怠データの集計そのものを教えているわけではありません。労務・勤怠事務という部署名は、障害者向けを含む求人サイト7件(ハローワークインターネットサービスを含む)のうち1件の職種カテゴリと一致します。ただし「勤怠データの集計」という作業名まで一致しているわけではありません。高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査研究報告書は、職務をつくる方法の1つとして、職場にある定型反復的な作業を探し出し、切り出して再構成する「切り出し・再構成モデル」を挙げています。勤怠データの集計は、この型に当てはまる作業です。

労務・勤怠事務にはこの後に任せられる作業も並んでいます

労務・勤怠事務という部署には、勤怠データの集計のほかにも、残業時間一覧、有給休暇台帳など、機密度が中でも訓練メニューにはある作業が並んでいます。打刻漏れの確認は機密度が中で、今回確認した7事業所の訓練メニューには載っていませんでした(載っていない、という意味であり、教えていないという意味ではありません)。従業員名簿や入退社情報は機密度が中で要るスキルが会社によって違うため、今回は訓練の有無を判定していません。健康診断の対象者リストや社会保険手続き用データの準備、給与計算前のデータ確認は機密度が高く、見る範囲に健康や社会保険、給与といった機微な情報を含むため、最初の1件には向きません。なお、「集計する」という同じ動きの作業は、部署をまたいで24あり、KPI管理表、アンケートの集計なども同じ動きに数えられます。

次にできること

このサイトの計算表(/keisan.html)では、任せたい作業に印を付け、1回あたりの分数と回数を自社の数字で入れると、1週間の合計時間が出ます。障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口という、全国の採用担当者を対象にした厚生労働省の委託事業もあります。業務の選定から定着までの相談が最大5回、オーダーメイドの形で無料で受けられ、申し込みはフォームか電話、相談は対面(訪問)かオンラインで行われています。

勤怠データの集計のデータ

部署労務・勤怠事務
動き集計する
機密度
要るスキル表計算(Excel)の基本操作
訓練にあるか⭕スキルが訓練に有る=2/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所)
つながった訓練メニュー表計算(Excel)の基本操作←Excel/表計算(Excel)の基本操作←Excelの基礎・応用
在宅の札在宅作業可能
在宅の条件
在宅からつなぐ物表計算・メールなど一般的な道具
見る範囲個人情報など(機密度 中)
求人サイトでの出現部署名が1/7サイトの職種カテゴリに一致(作業名は一致なし)

同じ労務・勤怠事務にある、ほかの作業

作業動き機密度訓練にあるか
打刻漏れの確認照合する⛔要るスキルが7事業所の訓練メニューに無い
残業時間一覧集計する⭕スキルが訓練に有る=2/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所)
有給休暇台帳記録する⭕スキルが訓練に有る=1/7事業所(うち在宅可と明記 0事業所)
従業員名簿整える❓要るスキルがまだ決まっていない
入退社情報記録する❓要るスキルがまだ決まっていない
健康診断の対象者リスト整える❓要るスキルがまだ決まっていない
社会保険手続き用データの準備整える❓要るスキルがまだ決まっていない
給与計算前のデータ確認照合する⛔要るスキルが7事業所の訓練メニューに無い

労務・勤怠事務の作業をすべて見る

勤怠データの集計に印を付けて、週の合計時間を数える

公的な相談先

このサイトは一覧を並べるだけで、制度の可否は判断しません。実際に進めるときは、下の公的な窓口で確認してください。

窓口対象できること申込の形
障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口(企業向け・厚生労働省の委託事業)
twp.mhlw.go.jp
全国の採用担当者業務の選定から定着までの相談。最大5回のオーダーメイド支援。無料申込フォームまたは電話。相談は対面(相談員が訪問)かオンライン
地域障害者職業センター(高齢・障害・求職者雇用支援機構)
jeed.go.jp/location/chiiki/
事業主障害者の雇用管理に関する相談・援助。大阪障害者職業センターは「サポートはすべて無料」と明記最寄りのセンターに問い合わせ
ハローワーク事業主職務内容の検討の助言。高齢・障害・求職者雇用支援機構の手引き「職務内容の選定」が相談先に挙げている窓口で相談
高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者職業総合センターは、職務をつくる方法を3つのモデルで整理しています(調査研究報告書No.133・2017年3月)=切り出し・再構成モデル(職場にある定型反復的な作業を探し出し、切り出して再構成する)、積み上げモデル(限定的な職務から始めて、時間をかけて幅を広げる)、特化モデル(得意な分野に専念できるようにする)。このサイトの一覧は1つめのモデルの材料です。

出典と調べた日

求人サイト7件と就労移行支援事業所7件の公開ページ(2026-09-19に確認・名前とURLはこのサイトについて)/職務をつくる3つのモデル=障害者職業総合センター調査研究報告書No.133(2026-09-21に確認)/相談先=各窓口の公開ページ(2026-09-21に確認)。

「—」や「訓練に無い」は、調べた公開ページに書かれていなかったという意味で、教えていない・その作業が無いという意味ではありません。

困りごとの原文=厚生労働省の委託事業「障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口」(公開ページ)(2026-09-21に確認)。