障害者雇用の業務切り出し

人事担当者のための 宿題事項の期限管理の切り出し|経営管理・会議運営補助から在宅の1人へ

このページは、経営管理・会議運営補助の「宿題事項の期限管理」を在宅の1人に任せられないかを考えている人事担当者のためのページです。

任せる仕事は、期限を見張るという動きの中にもある

障害者雇用の枠はあるのに、応募が来ない、任せる仕事が見当たらない、在宅という働き方も検討したことがない。そんな状態のまま、枠だけが残っていないでしょうか。公的な窓口には、こんな声が寄せられています。

「どのような仕事をしてもらったらいいかわからない」
(高齢・障害・求職者雇用支援機構「はじめての障害者雇用~事業主のためのQ&A~」の公開ページより)

任せる仕事は、遠くにある新しい業務ではなく、すでに社内の誰かが担っている作業の中から見つかる場合があります。経営管理・会議運営補助にある「期限を管理する」という作業も、その1つです。

会議で持ち越した宿題事項、期限の見落としは起きていませんか

下の場面は、よくある形をまとめたたとえです。特定の会社の話ではありません。

経営管理・会議運営補助|会議が続く時期の宿題事項の期限管理を、在宅の1人が引き取る

経営管理・会議運営補助の担当者は、会議で持ち越しになった宿題事項の期限を一覧にまとめ、会議に向けた資料の検討業務の合間に期限が近いものを確認しています。会議が続く時期は宿題事項の件数が増え、検討業務に追われて期限の確認が後回しになることがあります。確認が遅れると、担当者が期限に気づかないまま宿題が放置され、次の会議で同じ議題が繰り返されることもあります。担当者としても資料の検討業務を優先したいところですが、期限の管理にも一定の注意を配る必要があります。宿題事項の期限管理だけを在宅の1人に切り出すと、経営管理・会議運営補助の担当者は検討業務に集中でき、宿題の放置も減っていきます。必要なのは予定表とリマインドの操作で、扱う内容は会議で決まった宿題の期日が中心のため機密度は低く、最初の1件として任せやすい業務です。

先ほどの場面にあるとおり、会議に向けた資料の検討業務は経営管理・会議運営補助の担当者が担っている本来の仕事です。宿題事項の期限を一覧にまとめ、近づいたものを確認する作業は、その検討業務とは別の動きにあたります。同じ人が両方を担っているあいだ、期限管理は検討業務に押し出され続けます。

会議体の数が増えるほど、同じ構図です

経営管理・会議運営補助|複数の会議体にまたがる宿題事項の期限管理を、在宅の1人が引き取る

複数の会議体の宿題事項をまとめて管理している担当者は、会議ごとに期限や担当者が違う中で一覧をそろえており、会議の数が多い分だけ確認する作業も重くなります。検討業務と重なると確認が後回しになり、会議をまたいで期限が近いことに気づかないまま過ぎてしまうこともあります。気づくのが遅れると、期限を過ぎた宿題への対応を急いで進めることになります。会議が増えるほど、期限を突き合わせる作業そのものが重くなっていきます。宿題事項の期限管理をまとめて在宅の1人に任せると、経営管理・会議運営補助の担当者は検討業務に専念でき、期限の見落としも会議をまたいで減っていきます。必要なのは予定表とリマインドの操作で、扱う内容は会議で決まった宿題の期日が中心のため機密度は低く、切り出しの入り口として試しやすい業務です。

扱う会議体の数が違っても、構図は同じです。検討業務を担う人が期限を突き合わせる動きも兼ねているあいだ、会議が増えるほど見落としは起きやすくなります。

切り出せるのは「整える」と「期限を管理する」の2つの動きです

宿題事項の期限管理という作業を分解すると、必要なのは予定表とリマインドの操作です。扱う内容は会議で決まった宿題の期日が中心のため、機密度は低に分類されています。作業の説明に紙のやり取りや来社の前提が書かれていないため在宅作業可能に区分されており、在宅からつなぐ物は表計算やメールなど一般的な道具です。検討業務の判断は担当者の手元に残したまま、期限を見張るという動きだけを在宅の1人に渡す形です。

訓練メニューには載っていません。それでも切り出せる理由

在宅の訓練をしている就労移行支援事業所7件の公開ページを確認したところ、予定表とリマインドの操作というスキルを教えるメニューは見当たりませんでした。載っていない、という意味であり、教えていないという意味ではありません。この作業は障害者向けを含む求人サイト7件(ハローワークインターネットサービスを含む)の職種カテゴリにも出てきません。高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査研究報告書は、職務をつくる方法の1つとして、職場にある定型反復的な作業を探し出し、切り出して再構成する「切り出し・再構成モデル」を挙げています。宿題事項の期限管理は、この型に当てはまる作業です。

経営管理・会議運営補助には、この後に任せられる作業も並んでいます

同じ部署には、会議資料の取りまとめや定例数値の集計、KPI管理表、決定事項の一覧化、報告資料の体裁、過去資料の検索整理といった、機密度が低く訓練メニューにも挙がっている作業が並んでいます。一方で、部門別データ統合は要るスキルがまだ決まっておらず、日程・参加者調整(機密度中)、議事録は、今回確認した7事業所の訓練メニューには載っていませんでした(載っていない、という意味であり、教えていないという意味ではありません)。なお、「期限を管理する」という同じ動きの作業は、部署をまたいで73あり、Excel一覧の更新、FAQの更新、KPI管理表なども同じ動きに数えられます。

次にできること

このサイトの計算表(/keisan.html)では、任せたい作業に印を付け、1回あたりの分数と回数を自社の数字で入れると、1週間の合計時間が出ます。障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口という、全国の採用担当者を対象にした厚生労働省の委託事業もあります。業務の選定から定着までの相談が最大5回、オーダーメイドの形で無料で受けられ、申し込みはフォームか電話、相談は対面(訪問)かオンラインで行われています。

宿題事項の期限管理のデータ

部署経営管理・会議運営補助
動き整える・期限を管理する
機密度
要るスキル予定表とリマインドの操作
訓練にあるか⛔要るスキルが7事業所の訓練メニューに無い
つながった訓練メニュー
在宅の札在宅作業可能
在宅の条件
在宅からつなぐ物表計算・メールなど一般的な道具
見る範囲
求人サイトでの出現7サイトの職種カテゴリに無い(求人サイトは職種の粒で、作業の粒では分類していない)

同じ経営管理・会議運営補助にある、ほかの作業

作業動き機密度訓練にあるか
会議資料の取りまとめ整える⭕スキルが訓練に有る=3/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所)
定例数値の集計集計する⭕スキルが訓練に有る=2/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所)
KPI管理表整える・集計する⭕スキルが訓練に有る=3/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所)
部門別データ統合集計する❓要るスキルがまだ決まっていない
日程・参加者調整期限を管理する⛔要るスキルが7事業所の訓練メニューに無い
議事録記録する⛔要るスキルが7事業所の訓練メニューに無い
決定事項の一覧化記録する⭕スキルが訓練に有る=2/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所)
報告資料の体裁整える⭕スキルが訓練に有る=3/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所)
過去資料の検索整理整える⭕スキルが訓練に有る=3/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所)

経営管理・会議運営補助の作業をすべて見る

宿題事項の期限管理に印を付けて、週の合計時間を数える

公的な相談先

このサイトは一覧を並べるだけで、制度の可否は判断しません。実際に進めるときは、下の公的な窓口で確認してください。

窓口対象できること申込の形
障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口(企業向け・厚生労働省の委託事業)
twp.mhlw.go.jp
全国の採用担当者業務の選定から定着までの相談。最大5回のオーダーメイド支援。無料申込フォームまたは電話。相談は対面(相談員が訪問)かオンライン
地域障害者職業センター(高齢・障害・求職者雇用支援機構)
jeed.go.jp/location/chiiki/
事業主障害者の雇用管理に関する相談・援助。大阪障害者職業センターは「サポートはすべて無料」と明記最寄りのセンターに問い合わせ
ハローワーク事業主職務内容の検討の助言。高齢・障害・求職者雇用支援機構の手引き「職務内容の選定」が相談先に挙げている窓口で相談
高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者職業総合センターは、職務をつくる方法を3つのモデルで整理しています(調査研究報告書No.133・2017年3月)=切り出し・再構成モデル(職場にある定型反復的な作業を探し出し、切り出して再構成する)、積み上げモデル(限定的な職務から始めて、時間をかけて幅を広げる)、特化モデル(得意な分野に専念できるようにする)。このサイトの一覧は1つめのモデルの材料です。

出典と調べた日

求人サイト7件と就労移行支援事業所7件の公開ページ(2026-09-19に確認・名前とURLはこのサイトについて)/職務をつくる3つのモデル=障害者職業総合センター調査研究報告書No.133(2026-09-21に確認)/相談先=各窓口の公開ページ(2026-09-21に確認)。

「—」や「訓練に無い」は、調べた公開ページに書かれていなかったという意味で、教えていない・その作業が無いという意味ではありません。

困りごとの原文=高齢・障害・求職者雇用支援機構「はじめての障害者雇用~事業主のためのQ&A~」(公開ページ)(2026-09-21に確認)。