人事担当者のための 教材登録の切り出し|研修・教育運営事務から在宅の1人へ
このページは、研修・教育運営事務の「教材登録」を在宅の1人に任せられないかを考えている人事担当者のためのページです。
担当業務の拡大は、登録という動きの切り出しからでも
障害者雇用の枠はあるのに、応募が来ない、任せる仕事が見当たらない、在宅という働き方も検討したことがない。そんな状態のまま、枠だけが残っていないでしょうか。公的な窓口には、こんな声が寄せられています。
「また、今後の障がい者雇用には更なる多様性などへの対応が求められることも考えると、担当業務の拡大・作業量の確保も重要と考えられ、具体的に検討していく必要があると考えている。」
(高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用事例リファレンスサービス」の公開ページより)
任せる仕事は、遠くにある新しい業務ではなく、すでに社内の誰かが担っている作業の中から見つかる場合があります。研修・教育運営事務にある「入力する」という作業も、その1つです。
研修が重なる時期の教材登録、反映は追いついていますか
研修・教育運営事務|研修が重なる時期の教材登録を、在宅の1人が引き取る
研修・教育運営の担当者は、研修で使う教材のデータをシステムに登録し、受講者が閲覧できる状態にする作業を、研修内容の企画業務の合間に行っています。研修が重なる時期は登録する教材の数が増え、企画業務に追われて登録が後回しになることがあります。登録が遅れると、受講者が開催当日までに教材を確認できず、準備が不十分なまま研修を受けることにもなりかねません。担当者としても研修内容の企画を優先したいところですが、教材の登録にも一定の時間を取られています。教材登録だけを在宅の1人に切り出すと、研修・教育運営の担当者は企画業務に集中でき、登録の遅れも起きにくくなります。必要なのは文字入力・データ入力の基本操作で、扱う内容は研修で使う教材の情報が中心のため機密度は低く、最初の1件として任せやすい業務です。
先ほどの場面にあるとおり、研修の企画業務は研修・教育運営事務の担当者が担っている本来の仕事です。教材のデータをシステムに登録する作業は、その企画業務とは別の動きにあたります。同じ人が両方を担っているあいだ、登録作業は企画業務に押し出され続けます。
複数研修分の教材登録も、同じ構図です
研修・教育運営事務|複数研修分の教材登録を、在宅の1人が引き取る
複数の研修を並行して運営している研修・教育運営の担当者は、研修ごとに違う教材をそれぞれ登録しており、研修の数が多い分だけ登録の作業も重くなります。企画業務と重なると登録が後回しになり、開催の直前になって教材が未登録のまま残っていることに気づくこともあります。登録が漏れると、受講者からの問い合わせに個別に対応する手間が発生します。研修が増えるほど、登録の抜けも起きやすくなっていきます。教材登録をまとめて在宅の1人に任せると、研修・教育運営の担当者は企画業務に専念でき、登録も研修をまたいで整った状態でそろいます。必要なのは文字入力・データ入力の基本操作で、扱う内容は研修で使う教材の情報が中心のため機密度は低く、まず任せてみるのに向いています。
研修の数が違っても、構図は同じです。企画業務という本来の仕事を担う人が登録も兼ねているあいだ、研修の数が多いほど登録の抜けは起きやすくなります。
切り出せるのは「入力する」という1つの動きです
教材登録という作業を分解すると、必要なのは文字入力・データ入力の基本操作です。扱う内容は研修で使う教材の情報が中心のため、機密度は低に分類されています。企画の判断は担当者の手元に残したまま、社内のシステムにつないで登録するという動きだけを在宅の1人に渡す形です。
文字入力・データ入力を教えている訓練は、すでにあります
在宅の訓練をしている就労移行支援事業所7件の公開ページを確認したところ、文字入力・データ入力のスキルを教えるメニューは3事業所にあり、うち1事業所は在宅で受けられると明記されていました。メニュー名には、タイピング甲子園、パソコン入力作業訓練、個別学習(タイピング)、実務トレーニング(データ入力など)といった名前が並んでいます。教えているのは文字入力・データ入力というスキルであり、教材登録そのものを教えているわけではありません。この作業は障害者向けを含む求人サイト7件(ハローワークインターネットサービスを含む)の職種カテゴリにも出てきません。高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査研究報告書は、職務をつくる方法の1つとして、職場にある定型反復的な作業を探し出し、切り出して再構成する「切り出し・再構成モデル」を挙げています。教材登録は、この型に当てはまる作業です。
研修・教育運営事務にはこの後に任せられる作業も並んでいます
研修・教育運営事務という部署には、教材登録のほかにも、受講案内送信、テスト結果集計、アンケート集計、接続案内など、機密度が低く訓練メニューにも挙がっている作業が並んでいます。未受講リマインドは機密度が低い一方、今回確認した7事業所の訓練メニューには載っていませんでした。対象者リストは機密度が中で、出欠管理、修了証作成、研修履歴更新とあわせて、要るスキルが会社によって違うため、今回は訓練の有無を判定していません。作業によって機密度と訓練の有無は違い、同じように切り出せるとは限りません。なお、「入力する」という同じ動きの作業は、部署をまたいで46あり、CMS入稿、スキャンとPDF化、データ入力なども同じ動きに数えられます。
次にできること
このサイトの計算表(/keisan.html)では、任せたい作業に印を付け、1回あたりの分数と回数を自社の数字で入れると、1週間の合計時間が出ます。障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口という、全国の採用担当者を対象にした厚生労働省の委託事業もあります。業務の選定から定着までの相談が最大5回、オーダーメイドの形で無料で受けられ、申し込みはフォームか電話、相談は対面(訪問)かオンラインで行われています。
教材登録のデータ
| 部署 | 研修・教育運営事務 |
|---|---|
| 動き | 入力する |
| 機密度 | 低 |
| 要るスキル | 文字入力・データ入力 |
| 訓練にあるか | ⭕スキルが訓練に有る=3/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所) |
| つながった訓練メニュー | 文字入力・データ入力←タイピング甲子園/文字入力・データ入力←パソコン入力作業訓練/文字入力・データ入力←個別学習(タイピング)/文字入力・データ入力←実務トレーニング(データ入力など) |
| 在宅の札 | 出社の条件なし |
| 在宅の条件 | — |
| 在宅からつなぐ物 | 社内のシステム |
| 見る範囲 | — |
| 求人サイトでの出現 | 7サイトの職種カテゴリに無い(求人サイトは職種の粒で、作業の粒では分類していない) |
同じ研修・教育運営事務にある、ほかの作業
| 作業 | 動き | 機密度 | 訓練にあるか |
|---|---|---|---|
| 対象者リスト | 整える | 中 | ❓要るスキルがまだ決まっていない |
| 受講案内送信 | 連絡する | 低 | ⭕スキルが訓練に有る=1/7事業所(うち在宅可と明記 0事業所) |
| 出欠管理 | 整える | 低 | ❓要るスキルがまだ決まっていない |
| テスト結果集計 | 集計する | 低 | ⭕スキルが訓練に有る=2/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所) |
| 未受講リマインド | 期限を管理する | 低 | ⛔要るスキルが7事業所の訓練メニューに無い |
| アンケート集計 | 集計する | 低 | ⭕スキルが訓練に有る=2/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所) |
| 修了証作成 | 入力する | 低 | ❓要るスキルがまだ決まっていない |
| 研修履歴更新 | 整える・記録する | 低 | ❓要るスキルがまだ決まっていない |
| 接続案内 | 連絡する | 低 | ⭕スキルが訓練に有る=1/7事業所(うち在宅可と明記 0事業所) |
公的な相談先
このサイトは一覧を並べるだけで、制度の可否は判断しません。実際に進めるときは、下の公的な窓口で確認してください。
| 窓口 | 対象 | できること | 申込の形 |
|---|---|---|---|
| 障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口(企業向け・厚生労働省の委託事業) twp.mhlw.go.jp |
全国の採用担当者 | 業務の選定から定着までの相談。最大5回のオーダーメイド支援。無料 | 申込フォームまたは電話。相談は対面(相談員が訪問)かオンライン |
| 地域障害者職業センター(高齢・障害・求職者雇用支援機構) jeed.go.jp/location/chiiki/ |
事業主 | 障害者の雇用管理に関する相談・援助。大阪障害者職業センターは「サポートはすべて無料」と明記 | 最寄りのセンターに問い合わせ |
| ハローワーク | 事業主 | 職務内容の検討の助言。高齢・障害・求職者雇用支援機構の手引き「職務内容の選定」が相談先に挙げている | 窓口で相談 |
出典と調べた日
求人サイト7件と就労移行支援事業所7件の公開ページ(2026-09-19に確認・名前とURLはこのサイトについて)/職務をつくる3つのモデル=障害者職業総合センター調査研究報告書No.133(2026-09-21に確認)/相談先=各窓口の公開ページ(2026-09-21に確認)。
「—」や「訓練に無い」は、調べた公開ページに書かれていなかったという意味で、教えていない・その作業が無いという意味ではありません。
困りごとの原文=高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用事例リファレンスサービス」(公開ページ)(2026-09-21に確認)。