人事担当者のための 残業時間一覧の切り出し｜労務・勤怠事務から在宅の1人へ

このページは、労務・勤怠事務の「残業時間一覧」を在宅の1人に任せられないかを考えている人事担当者のためのページです。

担当業務の拡大は、量を増やすことだけではない

障害者雇用の枠はあるのに、応募が来ない、任せる仕事が見当たらない、在宅という働き方も検討したことがない。そんな状態のまま、枠だけが残っていないでしょうか。公的な窓口には、こんな声が寄せられています。

「また、今後の障がい者雇用には更なる多様性などへの対応が求められることも考えると、担当業務の拡大・作業量の確保も重要と考えられ、具体的に検討していく必要があると考えている。」
（高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用事例リファレンスサービス」の公開ページより）

担当業務を広げる入り口は、すでにある一覧作成の中にもあります。労務・勤怠事務にある「集計する」という作業も、その1つです。

月末に集中する残業時間一覧の作成、滞っていませんか

労務・勤怠事務｜月末に集中する残業時間一覧の作成を、在宅の1人が引き取る

労務・勤怠事務の担当者は、従業員ごとの残業時間を一覧表にまとめる作業を、従業員からの労務相談や例外対応の判断といった判断業務の合間に行っています。月末は一覧をまとめる件数が増え、判断業務に追われて残業時間一覧の作成が後回しになることがあります。作成が遅れると、残業の状況をすぐに把握できず、上限に近い従業員への声かけが遅れてしまうことがあります。担当者としても労務相談や例外対応の判断を優先したいところですが、残業時間一覧の作成にも一定の時間を取られています。残業時間一覧の作成だけを在宅の1人に切り出すと、労務・勤怠事務の担当者は労務相談や例外対応の判断に集中でき、一覧の作成も滞りにくくなります。必要なのは表計算の基本操作の力で、扱う内容には従業員の残業時間といった個人情報が含まれるため、判断と承認は社内の担当者に残し、集計だけを在宅に切り出す形です。

先ほどの場面にあるとおり、労務相談や例外対応の判断は労務・勤怠事務の担当者が担っている判断業務です。従業員ごとの残業時間を一覧表にまとめる作業は、その判断業務とは別の動きにあたります。同じ人が両方を担っているあいだ、一覧の作成は判断業務に押し出され続けます。

複数部署分の一覧作成も、同じ構図です

労務・勤怠事務｜複数部署分の残業時間一覧の作成を、在宅の1人が引き取る

複数の部署の残業時間をまとめて一覧化している労務・勤怠事務の担当者は、部署ごとに集計の締め日や様式が違う中で対応しており、部署の数が多い分だけ集計する項目も増えていきます。労務相談や例外対応の判断と重なると作成が後回しになり、部署によって集計の様式がそろわないまま合算してしまうこともあります。様式がそろわないと、あとから部署間で数字が食い違い、確認し直す手間が発生します。部署が増えるほど、残業時間一覧の作成という作業が重くなっていきます。残業時間一覧の作成をまとめて在宅の1人に任せると、労務・勤怠事務の担当者は労務相談や例外対応の判断に専念でき、一覧も部署をまたいで整った様式でそろいます。必要なのは表計算の基本操作の力で、扱う内容には従業員の残業時間といった個人情報が含まれるため、判断と承認は社内の担当者に残し、集計だけを在宅にまとめて切り出す形です。

部署が違っても、構図は同じです。労務相談や例外対応の判断という本来の仕事を担う人が一覧の作成も兼ねているあいだ、部署が増えるほど様式はそろいにくくなります。

切り出せるのは「集計する」という1つの動きです

残業時間一覧の作成という作業を分解すると、必要なのは表計算の基本操作の力です。扱う内容には従業員の残業時間といった個人情報が含まれるため、機密度は中に分類されています。労務相談や例外対応の判断と承認は社内の担当者に残したまま、集計するという動きだけを在宅の1人に切り出す形です。在宅からは、表計算やメールといった一般的な道具を使ってこの作業に関わる形になります。

表計算の基本操作を教えている訓練は、すでにあります

在宅の訓練をしている就労移行支援事業所7件の公開ページを確認したところ、表計算（Excel）の基本操作を教えるメニューは2事業所にあり、うち1事業所は在宅で受けられると明記されていました。メニュー名には、Excel、Excelの基礎・応用といった名前が並んでいます。教えているのは表計算の基本操作であり、残業時間一覧の作成そのものを教えているわけではありません。労務・勤怠事務という部署名は、障害者向けを含む求人サイト7件（ハローワークインターネットサービスを含む）のうち1件の職種カテゴリと一致します。ただし「残業時間一覧」という作業名まで一致しているわけではありません。高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査研究報告書は、職務をつくる方法の1つとして、職場にある定型反復的な作業を探し出し、切り出して再構成する「切り出し・再構成モデル」を挙げています。残業時間一覧の作成は、この型に当てはまる作業です。

労務・勤怠事務にはこの後に任せられる作業も並んでいます

労務・勤怠事務という部署には、残業時間一覧のほかにも、勤怠データの集計、有給休暇台帳など、機密度が中でも訓練メニューにはある作業が並んでいます。打刻漏れの確認は機密度が中で、今回確認した7事業所の訓練メニューには載っていませんでした（載っていない、という意味であり、教えていないという意味ではありません）。従業員名簿や入退社情報は機密度が中で要るスキルが会社によって違うため、今回は訓練の有無を判定していません。健康診断の対象者リストや社会保険手続き用データの準備、給与計算前のデータ確認は機密度が高く、見る範囲に健康や社会保険、給与といった機微な情報を含むため、最初の1件には向きません。なお、「集計する」という同じ動きの作業は、部署をまたいで24あり、KPI管理表、勤怠データの集計なども同じ動きに数えられます。

次にできること

このサイトの計算表（/keisan.html）では、任せたい作業に印を付け、1回あたりの分数と回数を自社の数字で入れると、1週間の合計時間が出ます。障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口という、全国の採用担当者を対象にした厚生労働省の委託事業もあります。業務の選定から定着までの相談が最大5回、オーダーメイドの形で無料で受けられ、申し込みはフォームか電話、相談は対面（訪問）かオンラインで行われています。

残業時間一覧のデータ

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残業時間一覧に印を付けて、週の合計時間を数える

公的な相談先

このサイトは一覧を並べるだけで、制度の可否は判断しません。実際に進めるときは、下の公的な窓口で確認してください。

出典と調べた日

求人サイト7件と就労移行支援事業所7件の公開ページ（2026-09-19に確認・名前とURLはこのサイトについて）／職務をつくる3つのモデル＝障害者職業総合センター調査研究報告書No.133（2026-09-21に確認）／相談先＝各窓口の公開ページ（2026-09-21に確認）。

「—」や「訓練に無い」は、調べた公開ページに書かれていなかったという意味で、教えていない・その作業が無いという意味ではありません。

困りごとの原文＝高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用事例リファレンスサービス」（公開ページ）（2026-09-21に確認）。