人事担当者のための 決定事項の一覧化の切り出し｜経営管理・会議運営補助から在宅の1人へ

このページは、経営管理・会議運営補助の「決定事項の一覧化」を在宅の1人に任せられないかを考えている人事担当者のためのページです。

事例を知る前に、社内の作業をひとつ数えてみないか

障害者雇用の枠はあるのに、応募が来ない、任せる仕事が見当たらない、在宅という働き方も検討したことがない。そんな状態のまま、枠だけが残っていないでしょうか。公的なQ&Aには、こんな言葉が並んでいます。

「障害者雇用のイメージを高めるため、実際の障害者雇用事例などを知りたいのですが、どうすればよいですか？」
（高齢・障害・求職者雇用支援機構「はじめての障害者雇用～事業主のためのQ＆A～」の公開ページより）

事例は他社だけにあるとは限りません。経営管理・会議運営補助にある「記録する」という作業も、切り出せる仕事の1つです。

会議で決まったこと、あとから見返せる形になっていますか

経営管理・会議運営補助｜会議が続く時期の決定事項の一覧化を、在宅の1人が引き取る

経営管理・会議運営補助の担当者は、会議で決まった事項を後から見返せるように一覧の表にまとめる作業を、会議に向けた資料の検討業務の合間に行っています。会議が続く時期はまとめる決定事項の件数が増え、検討業務に追われて一覧化が後回しになることがあります。一覧化が遅れると、決まったはずの内容を誰も覚えておらず、あとから確認のやり取りが発生してしまいます。担当者としても資料の検討業務を優先したいところですが、決定事項の一覧化にも一定の時間を取られています。決定事項の一覧化だけを在宅の1人に切り出すと、経営管理・会議運営補助の担当者は検討業務に集中でき、決定事項の把握も早くなります。必要なのは表計算の基本操作で、扱う内容は会議で決まった業務上の事項が中心のため機密度は低く、最初の1件として任せやすい業務です。

先ほどの場面にあるとおり、会議に向けた資料の検討業務は経営管理・会議運営補助の担当者が担っている本来の仕事です。決まった事項を一覧の表にまとめる作業は、その検討業務とは別の動きにあたります。同じ人が両方を担っているあいだ、一覧化は検討業務に押し出され続けます。

会議体の数が増えるほど、同じ構図です

経営管理・会議運営補助｜複数の会議体にまたがる決定事項の一覧化を、在宅の1人が引き取る

複数の会議体の決定事項をまとめて管理している担当者は、会議ごとに一覧の形式が違う中で整理しており、会議の数が多い分だけ一覧化する作業も重くなります。検討業務と重なると一覧化が後回しになり、会議をまたいで決定事項が混ざったまま残ってしまうこともあります。混ざったままだと、あとから該当の決定を探し出す作業に余計な時間がかかります。会議が増えるほど、一覧にまとめる作業そのものが重くなっていきます。決定事項の一覧化をまとめて在宅の1人に任せると、経営管理・会議運営補助の担当者は検討業務に専念でき、一覧も会議をまたいで整理された状態を保てます。必要なのは表計算の基本操作で、扱う内容は会議で決まった業務上の事項が中心のため機密度は低く、切り出しの入り口として試しやすい業務です。

扱う会議体の数が違っても、構図は同じです。検討業務を担う人が一覧にまとめる動きも兼ねているあいだ、会議が増えるほど整理にかかる手間は重くなっていきます。

切り出せるのは「記録する」という1つの動きです

決定事項の一覧化という作業を分解すると、必要なのは表計算（Excel）の基本操作です。扱う内容は会議で決まった業務上の事項が中心のため、機密度は低に分類されています。作業の説明に紙のやり取りや来社の前提が書かれていないため在宅作業可能に区分されており、在宅からつなぐ物は表計算やメールなど一般的な道具です。検討業務の判断は担当者の手元に残したまま、一覧にまとめるという動きだけを在宅の1人に渡す形です。

表計算の基本操作を教えている訓練は、すでにあります

在宅の訓練をしている就労移行支援事業所7件の公開ページを確認したところ、表計算（Excel）の基本操作を教えるメニューは2事業所にあり、うち1事業所は在宅で受けられると明記されていました。メニュー名には、Excel、Excelの基礎・応用といった名前が並んでいます。教えているのは表計算の基本操作であり、決定事項の一覧化そのものを教えているわけではありません。この作業は障害者向けを含む求人サイト7件（ハローワークインターネットサービスを含む）の職種カテゴリにも出てきません。高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査研究報告書は、職務をつくる方法の1つとして、職場にある定型反復的な作業を探し出し、切り出して再構成する「切り出し・再構成モデル」を挙げています。決定事項の一覧化は、この型に当てはまる作業です。

経営管理・会議運営補助には、この後に任せられる作業も並んでいます

同じ部署には、会議資料の取りまとめや定例数値の集計、KPI管理表、報告資料の体裁、過去資料の検索整理といった、機密度が低く訓練メニューにも挙がっている作業が並んでいます。一方で、部門別データ統合は要るスキルがまだ決まっておらず、日程・参加者調整（機密度中）、議事録、宿題事項の期限管理は、今回確認した7事業所の訓練メニューには載っていませんでした（載っていない、という意味であり、教えていないという意味ではありません）。なお、「記録する」という同じ動きの作業は、部署をまたいで26あり、PC・備品台帳、ライセンス台帳、備品の貸出返却の記録なども同じ動きに数えられます。

次にできること

このサイトの計算表（/keisan.html）では、任せたい作業に印を付け、1回あたりの分数と回数を自社の数字で入れると、1週間の合計時間が出ます。障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口という、全国の採用担当者を対象にした厚生労働省の委託事業もあります。業務の選定から定着までの相談が最大5回、オーダーメイドの形で無料で受けられ、申し込みはフォームか電話、相談は対面（訪問）かオンラインで行われています。

決定事項の一覧化のデータ

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決定事項の一覧化に印を付けて、週の合計時間を数える

公的な相談先

このサイトは一覧を並べるだけで、制度の可否は判断しません。実際に進めるときは、下の公的な窓口で確認してください。

出典と調べた日

求人サイト7件と就労移行支援事業所7件の公開ページ（2026-09-19に確認・名前とURLはこのサイトについて）／職務をつくる3つのモデル＝障害者職業総合センター調査研究報告書No.133（2026-09-21に確認）／相談先＝各窓口の公開ページ（2026-09-21に確認）。

「—」や「訓練に無い」は、調べた公開ページに書かれていなかったという意味で、教えていない・その作業が無いという意味ではありません。

困りごとの原文＝高齢・障害・求職者雇用支援機構「はじめての障害者雇用～事業主のためのQ＆A～」（公開ページ）（2026-09-21に確認）。