人事担当者のための 競合サイト・価格情報の収集の切り出し|マーケティング・広報事務から在宅の1人へ
このページは、マーケティング・広報事務の「競合サイト・価格情報の収集」を在宅の1人に任せられないかを考えている人事担当者のためのページです。
新規業務の開拓は、社外の情報を調べる作業にも
障害者雇用の枠はあるのに、応募が来ない、任せる仕事が見当たらない、在宅という働き方も検討したことがない。そんな状態のまま、枠だけが残っていないでしょうか。公的な事例集にも、こんな課題が記録されています。
「現状においては、チャレンジドの従事業務が限定的であり、新規業務の開拓が重要な課題の一つであると考えている。」
(高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用事例リファレンスサービス」の公開ページより)
新しい業務の開拓先は、社内の作業だけとは限りません。マーケティング・広報事務にある「調べる」という作業も、その1つです。
マーケティング・広報事務|価格改定前に集中する競合情報の収集、判断業務を圧迫していませんか
マーケティング・広報事務|価格改定前に集中する競合情報の収集を、在宅の1人が引き取る
広報の担当者は、競合他社のサイトを見て価格や商品の掲載内容を調べ、社内で使う比較表にまとめる作業を企画業務の合間に行っています。価格改定を検討する時期は調べる件数が増え、企画に追われて情報収集が後回しになることがあります。収集が遅れると、比較表が古いまま価格の検討を進めてしまう心配も出てきます。担当者としても価格の判断そのものを優先したいところですが、調べてまとめる作業にも一定の時間を取られています。競合サイト・価格情報の収集だけを在宅の1人に切り出すと、広報担当者は価格の判断業務に集中でき、比較表も新しい情報で更新されやすくなります。必要なのはネットで調べて表にする力で、扱う内容は公開されている価格情報が中心のため機密度は低く、最初の1件として任せやすい業務です。
先ほどの場面にあるとおり、価格の判断は広報の担当者が担っている本来の仕事です。競合他社のサイトを見て価格や掲載内容を調べ、比較表にまとめる作業は、その価格判断とは別の動きにあたります。同じ人が両方を担っているあいだ、情報収集は価格判断に押し出され続けます。
マーケティング・広報事務|複数の競合サイトを定期的に見比べる作業、更新は追いついていますか
マーケティング・広報事務|複数の競合サイトを定期的に見比べる作業を、在宅の1人が引き取る
広報の担当者は、複数の競合サイトを定期的に見て回り、価格や掲載内容の変化を比較表に反映する作業をしており、見るサイトの数が多い分だけ確認に手間がかかっています。企画業務が立て込むと確認そのものが後回しになり、変化に気づかないまま比較表が古くなってしまうこともあります。比較表が古いと、社内での価格検討の場で違う前提で議論してしまう心配もあります。サイトが増えるほど、ひとつひとつ見比べる作業も重くなっていきます。競合サイト・価格情報の収集を在宅の1人に任せると、広報担当者は企画業務に専念でき、比較表も定期的に新しい情報へ更新されるようになります。必要なのはネットで調べて表にする力で、扱う内容は公開されている価格情報が中心のため機密度は低く、まず任せてみるのに向いています。
見るサイトの数が多いほど、確認に手間がかかります。企画業務が立て込むと確認そのものが後回しになり、変化に気づかないまま比較表が古くなってしまう場面も出てきます。収集の窓口をひとつにまとめると、比較表が定期的に新しい情報へ更新されます。
切り出せるのは「調べる」という1つの動きです
競合サイト・価格情報の収集という作業を分解すると、必要なのはネットで調べて表にする力です。扱う内容は公開されている価格情報が中心のため、機密度は低に分類されています。価格の判断は担当者の手元に残したまま、調べるという動きだけを在宅の1人に渡す形です。在宅の札は出社の条件なしで、在宅からは表計算・メールなど一般的な道具につなぎます。
要るスキルは、7事業所の訓練メニューには見当たりませんでした
在宅の訓練をしている就労移行支援事業所7件の公開ページを確認したところ、ネットで調べて表にする力を教えるメニューという形では見当たりませんでした。調べたページに書かれていなかったという意味であり、教えていないという意味ではありません。この作業は、障害者向けを含む求人サイト7件(ハローワークインターネットサービスを含む)のうち部署名としては2サイトの職種カテゴリに一致しますが、作業名としての一致はありません。高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査研究報告書は、職務をつくる方法の1つとして「切り出し・再構成モデル」を挙げています。競合サイト・価格情報の収集は、この型に当てはまる作業です。
マーケティング・広報事務には、この後に任せられる作業も並んでいます
マーケティング・広報事務という括りには、競合サイト・価格情報の収集のほかにも、Web・ブログの記事登録、メルマガ配信設定、SNS投稿の予約、画像・原稿の管理、アンケート集計など、機密度が低く訓練メニューにも挙がっている作業が並んでいます。セミナー参加者リストは機密度が中で個人情報を扱うため、同じ並びにはできません。なお、「調べる」という同じ動きの作業は、部署をまたいで6あり、Webからの情報収集、公開情報収集、指定条件のWeb検索なども同じ動きに数えられます。
次にできること
このサイトの計算表(/keisan.html)では、任せたい作業に印を付け、1回あたりの分数と回数を自社の数字で入れると、1週間の合計時間が出ます。障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口という、全国の採用担当者を対象にした厚生労働省の委託事業もあります。業務の選定から定着までの相談が最大5回、オーダーメイドの形で無料で受けられ、申し込みはフォームか電話、相談は対面(訪問)かオンラインで行われています。
競合サイト・価格情報の収集のデータ
| 部署 | マーケティング・広報事務 |
|---|---|
| 動き | 調べる |
| 機密度 | 低 |
| 要るスキル | ネットで調べて表にする |
| 訓練にあるか | ⛔要るスキルが7事業所の訓練メニューに無い |
| つながった訓練メニュー | — |
| 在宅の札 | 出社の条件なし |
| 在宅の条件 | — |
| 在宅からつなぐ物 | 表計算・メールなど一般的な道具 |
| 見る範囲 | — |
| 求人サイトでの出現 | 部署名が2/7サイトの職種カテゴリに一致(作業名は一致なし) |
同じマーケティング・広報事務にある、ほかの作業
| 作業 | 動き | 機密度 | 訓練にあるか |
|---|---|---|---|
| Web・ブログの記事登録 | 入力する | 低 | ⭕スキルが訓練に有る=6/7事業所(うち在宅可と明記 2事業所) |
| メルマガ配信設定 | 連絡する | 低 | ⭕スキルが訓練に有る=3/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所) |
| SNS投稿の予約 | 期限を管理する | 低 | ⭕スキルが訓練に有る=3/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所) |
| 画像・原稿の管理 | 整える | 低 | ⭕スキルが訓練に有る=1/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所) |
| セミナー参加者リスト | 整える | 中 | ❓要るスキルがまだ決まっていない |
| アンケート集計 | 集計する | 低 | ⭕スキルが訓練に有る=2/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所) |
| 広告レポートの数値入力 | 入力する・集計する | 低 | ⭕スキルが訓練に有る=4/7事業所(うち在宅可と明記 2事業所) |
| 掲載先リスト | 整える | 低 | ❓要るスキルがまだ決まっていない |
| 問い合わせ経路の集計 | 集計する | 低 | ⭕スキルが訓練に有る=2/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所) |
競合サイト・価格情報の収集に印を付けて、週の合計時間を数える
公的な相談先
このサイトは一覧を並べるだけで、制度の可否は判断しません。実際に進めるときは、下の公的な窓口で確認してください。
| 窓口 | 対象 | できること | 申込の形 |
|---|---|---|---|
| 障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口(企業向け・厚生労働省の委託事業) twp.mhlw.go.jp |
全国の採用担当者 | 業務の選定から定着までの相談。最大5回のオーダーメイド支援。無料 | 申込フォームまたは電話。相談は対面(相談員が訪問)かオンライン |
| 地域障害者職業センター(高齢・障害・求職者雇用支援機構) jeed.go.jp/location/chiiki/ |
事業主 | 障害者の雇用管理に関する相談・援助。大阪障害者職業センターは「サポートはすべて無料」と明記 | 最寄りのセンターに問い合わせ |
| ハローワーク | 事業主 | 職務内容の検討の助言。高齢・障害・求職者雇用支援機構の手引き「職務内容の選定」が相談先に挙げている | 窓口で相談 |
出典と調べた日
求人サイト7件と就労移行支援事業所7件の公開ページ(2026-09-19に確認・名前とURLはこのサイトについて)/職務をつくる3つのモデル=障害者職業総合センター調査研究報告書No.133(2026-09-21に確認)/相談先=各窓口の公開ページ(2026-09-21に確認)。
「—」や「訓練に無い」は、調べた公開ページに書かれていなかったという意味で、教えていない・その作業が無いという意味ではありません。
困りごとの原文=高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用事例リファレンスサービス」(公開ページ)(2026-09-21に確認)。