人事担当者のための 競合価格調査の切り出し｜調査・情報収集事務から在宅の1人へ

このページは、調査・情報収集事務の「競合価格調査」を在宅の1人に任せられないかを考えている人事担当者のためのページです。

担当業務の拡大は、価格を調べる作業からでも始められる

障害者雇用の枠はあるのに、応募が来ない、任せる仕事が見当たらない、在宅という働き方も検討したことがない。そんな状態のまま、枠だけが残っていないでしょうか。公的な窓口には、こんな声が寄せられています。

「また、今後の障がい者雇用には更なる多様性などへの対応が求められることも考えると、担当業務の拡大・作業量の確保も重要と考えられ、具体的に検討していく必要があると考えている。」
（高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用事例リファレンスサービス」の公開ページより）

任せる仕事は、遠くにある新しい業務ではなく、すでに社内の誰かが担っている作業の中から見つかる場合があります。調査・情報収集事務にある「調べる」という作業も、その1つです。

価格改定を検討する時期の競合価格調査、更新は追いついていますか

調査・情報収集事務｜価格改定を検討する時期の競合価格調査を、在宅の1人が引き取る

調査・情報収集の担当者は、競合となる企業やサイトが公開している商品の価格をインターネットで調べ、一覧の表にまとめる作業を、分析・報告の判断業務の合間に行っています。価格改定を検討する時期は調べる商品の件数が増え、分析や報告の作業に追われて価格調査が後回しになることがあります。調査が遅れると、価格を決める会議までに最新の情報がそろわず、古い数字のまま検討を進めてしまうこともあります。担当者としても分析・報告の判断業務を優先したいところですが、価格を調べてまとめる作業にも一定の時間を取られています。競合価格調査だけを在宅の1人に切り出すと、調査・情報収集の担当者は分析・報告の判断業務に集中でき、価格の情報も検討の直前まで新しい状態を保てます。必要なのはネットで調べて表にする力で、調べる内容は公開されている価格情報が中心のため機密度は低く、最初の1件として任せやすい業務です。

先ほどの場面にあるとおり、分析や報告という判断業務は調査・情報収集事務の担当者が担っている本来の仕事です。競合の価格を調べて一覧の表にまとめる作業は、その判断業務とは別の動きにあたります。同じ人が両方を担っているあいだ、価格調査は判断業務に押し出され続けます。

複数カテゴリ分の価格調査も、同じ構図です

調査・情報収集事務｜複数商品カテゴリ分の競合価格調査を、在宅の1人が引き取る

扱う商品のカテゴリが多い調査・情報収集の担当者は、カテゴリごとに競合の顔ぶれが違う中で価格を調べており、カテゴリが多い分だけ調査する範囲も広がっていきます。分析・報告の作業と重なると調査が後回しになり、カテゴリによって更新の時期がばらついてしまうこともあります。更新がそろわないと、カテゴリ間で価格を比べる検討がしづらくなってしまいます。カテゴリが増えるほど、調べてまとめる作業そのものが重くなっていきます。競合価格調査をまとめて在宅の1人に任せると、調査・情報収集の担当者は分析・報告の判断業務に専念でき、価格の情報もカテゴリをまたいで整った状態でそろいます。必要なのはネットで調べて表にする力で、調べる内容は公開されている価格情報が中心のため機密度は低く、まず任せてみるのに向いています。

カテゴリの数が違っても、構図は同じです。分析や報告という判断業務を担う人が価格調査も兼ねているあいだ、カテゴリの数が多いほど更新の時期はそろいにくくなります。

切り出せるのは「調べる」という1つの動きです

競合価格調査という作業を分解すると、必要なのはネットで調べて表にする力です。調べる内容は公開されている価格情報が中心のため、機密度は低に分類されています。分析や報告の判断は担当者の手元に残したまま、表計算・メールなど一般的な道具につないで調べるという動きだけを在宅の1人に渡す形です。

訓練メニューには載っていません。それでも切り出せる理由

在宅の訓練をしている就労移行支援事業所7件の公開ページを確認したところ、ネットで調べて表にする力を教えるメニューは見当たりませんでした。載っていない、という意味であり、教えていないという意味ではありません。この作業は障害者向けを含む求人サイト7件（ハローワークインターネットサービスを含む）の職種カテゴリにも出てきません。高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査研究報告書は、職務をつくる方法の1つとして、職場にある定型反復的な作業を探し出し、切り出して再構成する「切り出し・再構成モデル」を挙げています。競合価格調査は、この型に当てはまる作業です。

調査・情報収集事務にはこの後に任せられる作業も並んでいます

調査・情報収集事務という部署には、競合価格調査のほかにも、指定条件のWeb検索、調査結果の表への入力、情報源URLの記録など、機密度が低く訓練メニューにも挙がっている作業が並んでいます。企業・店舗・商品リスト作成、公開情報収集、求人情報収集、定期的な変更確認は機密度が低い一方、今回確認した7事業所の訓練メニューには載っていませんでした。ニュース・法改正の整理と一次分類は、要るスキルが会社によって違うため、今回は訓練の有無を判定していません。作業によって訓練の有無は違い、同じように切り出せるとは限りません。なお、「調べる」という同じ動きの作業は、部署をまたいで6あり、Webからの情報収集、企業・店舗・商品リスト作成、公開情報収集なども同じ動きに数えられます。

次にできること

このサイトの計算表（/keisan.html）では、任せたい作業に印を付け、1回あたりの分数と回数を自社の数字で入れると、1週間の合計時間が出ます。障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口という、全国の採用担当者を対象にした厚生労働省の委託事業もあります。業務の選定から定着までの相談が最大5回、オーダーメイドの形で無料で受けられ、申し込みはフォームか電話、相談は対面（訪問）かオンラインで行われています。

競合価格調査のデータ

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競合価格調査に印を付けて、週の合計時間を数える

公的な相談先

このサイトは一覧を並べるだけで、制度の可否は判断しません。実際に進めるときは、下の公的な窓口で確認してください。

出典と調べた日

求人サイト7件と就労移行支援事業所7件の公開ページ（2026-09-19に確認・名前とURLはこのサイトについて）／職務をつくる3つのモデル＝障害者職業総合センター調査研究報告書No.133（2026-09-21に確認）／相談先＝各窓口の公開ページ（2026-09-21に確認）。

「—」や「訓練に無い」は、調べた公開ページに書かれていなかったという意味で、教えていない・その作業が無いという意味ではありません。

困りごとの原文＝高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用事例リファレンスサービス」（公開ページ）（2026-09-21に確認）。