障害者雇用の業務切り出し

人事担当者のための 納品書の発行の切り出し|営業事務から在宅の1人へ

このページは、営業事務の「納品書の発行」を在宅の1人に任せられないかを考えている人事担当者のためのページです。

発行という動きだけを、商談業務から切り離す

障害者雇用の枠はあるのに、応募が来ない、任せる仕事が見当たらない、在宅という働き方も検討したことがない。そんな状態のまま、枠だけが残っていないでしょうか。似た戸惑いは、他の担当者の声としても記録されています。

「専門的な知識が必要な仕事が多いが大丈夫だろうか」
(高齢・障害・求職者雇用支援機構「はじめての障害者雇用~事業主のためのQ&A~」の公開ページより)

任せる仕事は、遠くにある新しい業務ではなく、すでに社内の誰かが担っている作業の中から見つかる場合があります。営業事務にある「入力する」という作業も、その1つです。

出荷が重なる時期、納品書の発行は追いついていますか

下の場面は、よくある形をまとめたたとえです。特定の会社の話ではありません。

営業事務|出荷が重なる時期の納品書の発行を、在宅の1人が引き取る

営業事務の担当者は、出荷する商品にあわせて納品書を決まった様式で作成し、発行する作業を、商談や提案活動といった判断業務の合間に行っています。出荷が重なる時期は発行する納品書の件数が増え、判断業務に追われて発行が後回しになることがあります。発行が遅れると、商品と一緒に届けるはずの納品書が間に合わず、取引先への到着が遅れてしまうこともあります。担当者としても商談や提案活動を優先したいところですが、納品書の発行にも一定の時間を取られています。納品書の発行だけを在宅の1人に切り出すと、営業事務の担当者は商談や提案活動に集中でき、発行の遅れも起きにくくなります。扱う内容は品目や数量といった納品の業務情報が中心のため機密度は低く、最初の1件として任せやすい業務です。

先ほどの場面にあるとおり、商談や提案活動は営業事務の担当者が担っている本来の仕事です。納品書の発行は、その判断業務とは別の動きにあたります。同じ人が両方を担っているあいだ、「入力する」という動きは判断業務に押し出され続けます。

複数取引先分の発行も、同じ構図です

営業事務|複数取引先分の納品書の発行を、在宅の1人が引き取る

複数の取引先へ商品を出荷している営業事務の担当者は、取引先ごとに様式や発行のタイミングが違う中で納品書を作成しており、取引先が多い分だけ発行の作業も重くなります。商談対応と重なると発行が後回しになり、取引先によって納品書が届くタイミングがばらついてしまうこともあります。ばらつきが残ると、商品と納品書が別々に届いてしまい、確認の問い合わせが増えてしまいます。取引先が増えるほど、発行する作業そのものが重くなっていきます。納品書の発行をまとめて在宅の1人に任せると、営業事務の担当者は商談や提案活動に専念でき、発行も取引先をまたいで整った状態でそろいます。扱う内容は品目や数量といった納品の業務情報が中心のため機密度は低く、まず任せてみるのに向いています。

取引先が違っても、構図は同じです。商談や提案活動を担う人が発行も兼ねているあいだ、取引先の数が多いほど届くタイミングはばらつきやすくなります。

切り出せるのは「入力する」という1つの動きです

納品書の発行という作業を分解すると、中心にあるのは「入力する」という動きです。必要なスキルは会社によって内容が違うため、まだ決まっていません。扱うのは品目や数量といった納品の業務情報が中心で、契約そのものの判断を含まないため、機密度は低に分類されています。商談や提案活動の判断は担当者の手元に残したまま、発行するという動きだけを在宅の1人に渡す形です。在宅からは、表計算・メールなど一般的な道具でつながる形です。

必要なスキルは、会社によって内容が違います

この作業に必要なスキルは、会社によって内容が違うため、まだ決まっていません。要るスキルが定まっていない分、訓練メニューでの有無は今回判定していません。この作業は、部署名としては障害者向けを含む求人サイト7件(ハローワークインターネットサービスを含む)のうち6件の職種カテゴリと一致しますが、「納品書の発行」という作業名までは一致していません。高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査研究報告書は、職務をつくる方法の1つとして、職場にある定型反復的な作業を探し出し、切り出して再構成する「切り出し・再構成モデル」を挙げています。納品書の発行は、この型に当てはまる作業です。

営業事務にはこの後に任せられる作業も並んでいます

営業事務には、納品書の発行のほかにも、案件管理表の更新、商談記録の入力、売上データの集計など、機密度が低く訓練メニューにも挙がっている作業が並んでいます。注文書の受付と分類も機密度は低く訓練メニューにありますが、在宅の札は条件つきです。営業リストの更新や見積書の作成は、要るスキルが会社によって違うため訓練の有無を判定していません。顧客情報の入力は機密度が中でも訓練メニューにあり、契約更新期限の管理は機密度が中で今回確認した7事業所の訓練メニューには載っていませんでした。作業によって機密度と訓練の有無は違い、同じように切り出せるとは限りません。なお、「入力する」という同じ動きの作業は、部署をまたいで46あり、CMS入稿、Web・ブログの記事登録、キャンペーン登録なども同じ動きに数えられます。

次にできること

このサイトの計算表(/keisan.html)では、任せたい作業に印を付け、1回あたりの分数と回数を自社の数字で入れると、1週間の合計時間が出ます。障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口という、全国の採用担当者を対象にした厚生労働省の委託事業もあります。業務の選定から定着までの相談が最大5回、オーダーメイドの形で無料で受けられ、申し込みはフォームか電話、相談は対面(訪問)かオンラインで行われています。

納品書の発行のデータ

部署営業事務
動き入力する
機密度
要るスキル会社によって中身が違うため、このサイトでは1つに決めていません
訓練にあるか❓要るスキルがまだ決まっていない
つながった訓練メニュー
在宅の札在宅作業可能
在宅の条件
在宅からつなぐ物表計算・メールなど一般的な道具
見る範囲
求人サイトでの出現部署名が6/7サイトの職種カテゴリに一致(作業名は一致なし)

同じ営業事務にある、ほかの作業

作業動き機密度訓練にあるか
営業リストの更新整える❓要るスキルがまだ決まっていない
案件管理表の更新整える⭕スキルが訓練に有る=3/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所)
見積書の作成入力する❓要るスキルがまだ決まっていない
注文書の受付と分類受け取る⭕スキルが訓練に有る=3/7事業所(うち在宅可と明記 2事業所)
顧客情報の入力入力する⭕スキルが訓練に有る=3/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所)
商談記録の入力入力する・記録する⭕スキルが訓練に有る=3/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所)
定型の案内メール送信連絡する⭕スキルが訓練に有る=1/7事業所(うち在宅可と明記 0事業所)
売上データの集計集計する⭕スキルが訓練に有る=2/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所)
契約更新期限の管理整える・期限を管理する⛔要るスキルが7事業所の訓練メニューに無い

営業事務の作業をすべて見る

納品書の発行に印を付けて、週の合計時間を数える

公的な相談先

このサイトは一覧を並べるだけで、制度の可否は判断しません。実際に進めるときは、下の公的な窓口で確認してください。

窓口対象できること申込の形
障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口(企業向け・厚生労働省の委託事業)
twp.mhlw.go.jp
全国の採用担当者業務の選定から定着までの相談。最大5回のオーダーメイド支援。無料申込フォームまたは電話。相談は対面(相談員が訪問)かオンライン
地域障害者職業センター(高齢・障害・求職者雇用支援機構)
jeed.go.jp/location/chiiki/
事業主障害者の雇用管理に関する相談・援助。大阪障害者職業センターは「サポートはすべて無料」と明記最寄りのセンターに問い合わせ
ハローワーク事業主職務内容の検討の助言。高齢・障害・求職者雇用支援機構の手引き「職務内容の選定」が相談先に挙げている窓口で相談
高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者職業総合センターは、職務をつくる方法を3つのモデルで整理しています(調査研究報告書No.133・2017年3月)=切り出し・再構成モデル(職場にある定型反復的な作業を探し出し、切り出して再構成する)、積み上げモデル(限定的な職務から始めて、時間をかけて幅を広げる)、特化モデル(得意な分野に専念できるようにする)。このサイトの一覧は1つめのモデルの材料です。

出典と調べた日

求人サイト7件と就労移行支援事業所7件の公開ページ(2026-09-19に確認・名前とURLはこのサイトについて)/職務をつくる3つのモデル=障害者職業総合センター調査研究報告書No.133(2026-09-21に確認)/相談先=各窓口の公開ページ(2026-09-21に確認)。

「—」や「訓練に無い」は、調べた公開ページに書かれていなかったという意味で、教えていない・その作業が無いという意味ではありません。

困りごとの原文=高齢・障害・求職者雇用支援機構「はじめての障害者雇用~事業主のためのQ&A~」(公開ページ)(2026-09-21に確認)。