人事担当者のための 経費精算の不備チェックの切り出し|経理補助から在宅の1人へ
このページは、経理補助の「経費精算の不備チェック」を在宅の1人に任せられないかを考えている人事担当者のためのページです。
見比べるという動きは、承認業務とは別にできる
障害者雇用の枠はあるのに、応募が来ない、任せる仕事が見当たらない、在宅という働き方も検討したことがない。そんな状態のまま、枠だけが残っていないでしょうか。同じような言葉が、公的な資料にも残っています。
「現状においては、チャレンジドの従事業務が限定的であり、新規業務の開拓が重要な課題の一つであると考えている。」
(高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用事例リファレンスサービス」の公開ページより)
任せる仕事は、遠くにある新しい業務ではなく、すでに社内の誰かが担っている作業の中から見つかる場合があります。経理にある「照合する」という作業も、その1つです。
月末に集中する経費精算、不備のチェックは追いついていますか
経理補助|月末に集中する経費精算の不備チェックを、在宅の1人が引き取る
経理の担当者は、社員から提出された経費精算の内容が規程どおりかを見比べて確認する作業を、支払いや資金繰りに関する判断業務の合間に行っています。月末に精算の提出が集中する時期は確認する件数が増え、判断業務に追われてチェックが後回しになることがあります。チェックが甘くなると、不備のある精算に気づかないまま処理が進み、あとから訂正の依頼が増えてしまいます。担当者としても支払いや資金繰りの判断業務を優先したいところですが、不備のチェックにも一定の時間を取られています。経費精算の不備チェックだけを在宅の1人に切り出すと、経理の担当者は支払いや資金繰りの判断業務に集中でき、不備の見落としも減っていきます。必要なのは見比べて違いを見つける力で、扱う内容は社員の経費精算情報が中心のため機密度は低く、最初の1件として任せやすい業務です。
先ほどの場面にあるとおり、支払いや資金繰りに関する判断は経理の担当者が担っている本来の仕事です。経費精算の不備チェックは、その判断業務とは別の動きにあたります。同じ人が両方を担っているあいだ、「照合する」という動きは判断業務に押し出され続けます。
複数部署分のチェックも、同じ構図です
経理補助|複数部署分の経費精算の不備チェックを、在宅の1人が引き取る
複数の部署から経費精算がまとめて届く経理の担当者は、部署ごとに提出の傾向が違う中で不備を見比べており、部署が多い分だけ確認する件数も増えていきます。資金繰りの判断業務と重なるとチェックが後回しになり、部署によって不備の見落としが起きやすくなることもあります。見落としが残ると、あとから精算をやり直す依頼が増え、確認の手間が二重にかかります。部署が増えるほど、見比べる作業そのものが重くなっていきます。経費精算の不備チェックをまとめて在宅の1人に任せると、経理の担当者は支払いや資金繰りの判断業務に専念でき、不備の見落としも部署をまたいで減っていきます。必要なのは見比べて違いを見つける力で、扱う内容は社員の経費精算情報が中心のため機密度は低く、まず任せてみるのに向いています。
部署が違っても、構図は同じです。支払いや資金繰りの判断を担う人が不備のチェックも兼ねているあいだ、部署の数が多いほど見落としは起きやすくなります。
切り出せるのは「照合する」という1つの動きです
経費精算の不備チェックという作業を分解すると、必要なのは「照合する」という動きと、見比べて違いを見つける力という基本のスキルです。扱うのは社員の経費精算情報が中心で、最終的な支払いや資金繰りの判断を含まないため、機密度は低に分類されています。支払いや資金繰りの判断は担当者の手元に残したまま、見比べるという動きだけを在宅の1人に渡す形です。在宅からは、表計算・メールなど一般的な道具でつながる形です。
訓練メニューには載っていません。それでも切り出せる理由
在宅の訓練をしている就労移行支援事業所7件の公開ページを確認したところ、見比べて違いを見つける力というスキルを教えるメニューは見当たりませんでした。載っていない、という意味であり、教えていないという意味ではありません。この作業は、障害者向けを含む求人サイト7件(ハローワークインターネットサービスを含む)の職種カテゴリには出てきません。高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査研究報告書は、職務をつくる方法の1つとして、職場にある定型反復的な作業を探し出し、切り出して再構成する「切り出し・再構成モデル」を挙げています。経費精算の不備チェックは、この型に当てはまる作業です。
経理補助にはこの後に任せられる作業も並んでいます
経理補助には、経費精算の不備チェックのほかにも、請求書データの入力、経費データの入力、仕訳の補助入力、支払予定一覧の更新、月次資料の体裁を整える作業など、機密度が低く訓練メニューにも挙がっている作業が並んでいます。領収書のPDF化も機密度は低いものの、今回確認した7事業所の訓練メニューには載っておらず、出社が要る作業でもあります。請求書の発行と送付は、要るスキルが会社によって違うため訓練の有無を判定していません。取引先マスターの更新は機密度が中、入金消込は機密度が高く、扱う情報の範囲を踏まえて任せ方を考える必要があります。作業によって機密度と訓練の有無は違い、同じように切り出せるとは限りません。なお、「照合する」という同じ動きの作業は、部署をまたいで27あり、チェックリスト回収、データ突合、住所・電話の確認なども同じ動きに数えられます。
次にできること
このサイトの計算表(/keisan.html)では、任せたい作業に印を付け、1回あたりの分数と回数を自社の数字で入れると、1週間の合計時間が出ます。障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口という、全国の採用担当者を対象にした厚生労働省の委託事業もあります。業務の選定から定着までの相談が最大5回、オーダーメイドの形で無料で受けられ、申し込みはフォームか電話、相談は対面(訪問)かオンラインで行われています。
経費精算の不備チェックのデータ
| 部署 | 経理補助 |
|---|---|
| 動き | 照合する |
| 機密度 | 低 |
| 要るスキル | 見比べて違いを見つける |
| 訓練にあるか | ⛔要るスキルが7事業所の訓練メニューに無い |
| つながった訓練メニュー | — |
| 在宅の札 | 在宅作業可能 |
| 在宅の条件 | — |
| 在宅からつなぐ物 | 表計算・メールなど一般的な道具 |
| 見る範囲 | — |
| 求人サイトでの出現 | 7サイトの職種カテゴリに無い(求人サイトは職種の粒で、作業の粒では分類していない) |
同じ経理補助にある、ほかの作業
| 作業 | 動き | 機密度 | 訓練にあるか |
|---|---|---|---|
| 請求書データの入力 | 入力する | 低 | ⭕スキルが訓練に有る=3/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所) |
| 経費データの入力 | 入力する | 低 | ⭕スキルが訓練に有る=3/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所) |
| 領収書のPDF化 | 入力する | 低 | ⛔要るスキルが7事業所の訓練メニューに無い |
| 仕訳の補助入力 | 入力する | 低 | ⭕スキルが訓練に有る=3/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所) |
| 支払予定一覧の更新 | 整える・期限を管理する | 低 | ⭕スキルが訓練に有る=2/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所) |
| 請求書の発行と送付 | 入力する | 低 | ❓要るスキルがまだ決まっていない |
| 取引先マスターの更新 | 整える | 中 | ⭕スキルが訓練に有る=1/7事業所(うち在宅可と明記 0事業所) |
| 月次資料の体裁を整える | 整える | 低 | ⭕スキルが訓練に有る=3/7事業所(うち在宅可と明記 1事業所) |
| 入金消込 | 照合する | 高 | ❓要るスキルがまだ決まっていない |
公的な相談先
このサイトは一覧を並べるだけで、制度の可否は判断しません。実際に進めるときは、下の公的な窓口で確認してください。
| 窓口 | 対象 | できること | 申込の形 |
|---|---|---|---|
| 障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口(企業向け・厚生労働省の委託事業) twp.mhlw.go.jp |
全国の採用担当者 | 業務の選定から定着までの相談。最大5回のオーダーメイド支援。無料 | 申込フォームまたは電話。相談は対面(相談員が訪問)かオンライン |
| 地域障害者職業センター(高齢・障害・求職者雇用支援機構) jeed.go.jp/location/chiiki/ |
事業主 | 障害者の雇用管理に関する相談・援助。大阪障害者職業センターは「サポートはすべて無料」と明記 | 最寄りのセンターに問い合わせ |
| ハローワーク | 事業主 | 職務内容の検討の助言。高齢・障害・求職者雇用支援機構の手引き「職務内容の選定」が相談先に挙げている | 窓口で相談 |
出典と調べた日
求人サイト7件と就労移行支援事業所7件の公開ページ(2026-09-19に確認・名前とURLはこのサイトについて)/職務をつくる3つのモデル=障害者職業総合センター調査研究報告書No.133(2026-09-21に確認)/相談先=各窓口の公開ページ(2026-09-21に確認)。
「—」や「訓練に無い」は、調べた公開ページに書かれていなかったという意味で、教えていない・その作業が無いという意味ではありません。
困りごとの原文=高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用事例リファレンスサービス」(公開ページ)(2026-09-21に確認)。