人事担当者のための 領収書のPDF化の切り出し｜経理補助から在宅の1人へ

このページは、経理補助の「領収書のPDF化」を在宅の1人に任せられないかを考えている人事担当者のためのページです。

在宅に向くところと、出社が要るところを分けて考える

障害者雇用の枠はあるのに、応募が来ない、任せる仕事が見当たらない、在宅という働き方も検討したことがない。そんな状態のまま、枠だけが残っていないでしょうか。公的なQ&Aには、こんな言葉が並んでいます。

「障害者が従事する職務内容は、どのようにして選定したらよいでしょうか？」
（高齢・障害・求職者雇用支援機構「はじめての障害者雇用～事業主のためのQ＆A～」の公開ページより）

任せる仕事は、遠くにある新しい業務ではなく、すでに社内の誰かが担っている作業の中から見つかる場合があります。経理にある「入力する」という作業も、その1つです。

月末に集中する領収書、PDF化する時間は確保できていますか

経理補助｜月末に集中する領収書のPDF化を、在宅の1人が引き取る

経理の担当者は、社員から提出される紙の領収書をスキャンしてPDFにし、分かりやすいファイル名で保存する作業を、支払いや資金繰りに関する判断業務の合間に行っています。月末に領収書の提出が集中する時期はPDF化する件数が増え、判断業務に追われて作業が後回しになることがあります。作業が遅れると、経費の確認に必要な領収書がすぐに取り出せず、精算の処理そのものが遅れてしまうこともあります。担当者としても支払いや資金繰りの判断業務を優先したいところですが、領収書のPDF化にも一定の時間を取られています。領収書のPDF化だけを在宅の1人に切り出すと、経理の担当者は支払いや資金繰りの判断業務に集中でき、精算の処理も遅れにくくなります。必要なのはファイルの整理と保存の基本操作で、扱う内容は経費に関する領収書が中心のため機密度は低く、最初の1件として任せやすい業務です。

先ほどの場面にあるとおり、支払いや資金繰りに関する判断は経理の担当者が担っている本来の仕事です。領収書のPDF化は、その判断業務とは別の動きにあたります。同じ人が両方を担っているあいだ、PDF化という動きは判断業務に押し出され続けます。

複数部署分のPDF化も、同じ構図です

経理補助｜複数部署分の領収書のPDF化を、在宅の1人が引き取る

複数の部署から領収書がまとめて届く経理の担当者は、部署ごとに提出の枚数やタイミングが違う中でPDF化しており、部署が多い分だけ作業も重くなります。支払い判断の対応と重なると作業が後回しになり、部署によってファイル化の時期がばらついてしまうこともあります。ばらつきが残ると、必要な領収書をあとから探し出すのに時間がかかってしまいます。部署が増えるほど、PDF化して保存する作業そのものが重くなっていきます。領収書のPDF化をまとめて在宅の1人に任せると、経理の担当者は支払いや資金繰りの判断業務に専念でき、領収書も部署をまたいで見つけやすい状態を保てます。必要なのはファイルの整理と保存の基本操作で、扱う内容は経費に関する領収書が中心のため機密度は低く、切り出しの入り口として試しやすい業務です。

部署が違っても、構図は同じです。支払いや資金繰りの判断を担う人がPDF化も兼ねているあいだ、部署の数が多いほどファイル化の時期はばらつきやすくなります。

切り出せるのは「入力する」という1つの動きです

領収書のPDF化という作業を分解すると、必要なのは「入力する」という動きと、ファイルの整理と保存という基本のスキルです。扱うのは経費に関する書類が中心のため機密度は低に分類されていますが、紙の原本をスキャナーで読み込む工程そのものは出社が要る作業です。在宅の条件は紙の原本とスキャナーで、在宅からは表計算・メールなど一般的な道具でつながる形です。

訓練メニューには載っていません。それでも切り出せる理由

在宅の訓練をしている就労移行支援事業所7件の公開ページを確認したところ、ファイルの整理と保存というスキルを教えるメニューは見当たりませんでした。載っていない、という意味であり、教えていないという意味ではありません。この作業は、障害者向けを含む求人サイト7件（ハローワークインターネットサービスを含む）の職種カテゴリには出てきません。高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査研究報告書は、職務をつくる方法の1つとして、職場にある定型反復的な作業を探し出し、切り出して再構成する「切り出し・再構成モデル」を挙げています。領収書のPDF化は、この型に当てはまる作業です。

経理補助にはこの後に任せられる作業も並んでいます

経理補助には、領収書のPDF化のほかにも、請求書データの入力、経費データの入力、仕訳の補助入力、支払予定一覧の更新、月次資料の体裁を整える作業など、機密度が低く訓練メニューにも挙がっている作業が並んでいます。経費精算の不備チェックは機密度は低いものの、今回確認した7事業所の訓練メニューには載っていませんでした。請求書の発行と送付は、要るスキルが会社によって違うため訓練の有無を判定していません。取引先マスターの更新は機密度が中、入金消込は機密度が高く、扱う情報の範囲を踏まえて任せ方を考える必要があります。作業によって機密度と訓練の有無は違い、同じように切り出せるとは限りません。なお、「入力する」という同じ動きの作業は、部署をまたいで46あり、CMS入稿、Web・ブログの記事登録、キャンペーン登録なども同じ動きに数えられます。

次にできること

このサイトの計算表（/keisan.html）では、任せたい作業に印を付け、1回あたりの分数と回数を自社の数字で入れると、1週間の合計時間が出ます。障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口という、全国の採用担当者を対象にした厚生労働省の委託事業もあります。業務の選定から定着までの相談が最大5回、オーダーメイドの形で無料で受けられ、申し込みはフォームか電話、相談は対面（訪問）かオンラインで行われています。

領収書のPDF化のデータ

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領収書のPDF化に印を付けて、週の合計時間を数える

公的な相談先

このサイトは一覧を並べるだけで、制度の可否は判断しません。実際に進めるときは、下の公的な窓口で確認してください。

出典と調べた日

求人サイト7件と就労移行支援事業所7件の公開ページ（2026-09-19に確認・名前とURLはこのサイトについて）／職務をつくる3つのモデル＝障害者職業総合センター調査研究報告書No.133（2026-09-21に確認）／相談先＝各窓口の公開ページ（2026-09-21に確認）。

「—」や「訓練に無い」は、調べた公開ページに書かれていなかったという意味で、教えていない・その作業が無いという意味ではありません。

困りごとの原文＝高齢・障害・求職者雇用支援機構「はじめての障害者雇用～事業主のためのQ＆A～」（公開ページ）（2026-09-21に確認）。