障害者雇用の業務切り出し

人事担当者のための

障害者雇用の定期面談を、公開の事例3つで並べる。誰と誰が・どの頻度で・何を使って

「必要があればいつでも本人から相談員に相談、面談ができる体制が整っており、」

これは、高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下、機構)の「障害者雇用事例リファレンスサービス」に載っている、運輸・物流業・社員数4,763人の事例の文です(2026年11月5日に確認)。

雇ったあとの面談を、どの形で持つか。このページは、その場面にいる人事担当者のためのページです。面談の頻度の答えを出すページではありません。公開されている事例3つで、誰と誰が、どの頻度で、何を使って面談をしているかを、同じ3つの見方で並べます。読み終えたあとに手元に残るのは、自社のいまの面談を同じ3列で書き出すための型です。

1、面談の形を、頻度の数字だけで見ない

このページは、面談の頻度を体制の一部として見ます。同じ「定期面談」という言葉でも、3つの事例では、誰が出るのか、何を使うのかが違います。

機構の事例には、雇ったあとの課題として、次のように書いたものがあります。サービス業・社員数8人の事例です。

「配属後のフォローができずに現場任せになってしまっているという課題があった」(機構「障害者雇用事例リファレンスサービス」より。2026年11月5日に確認)

このページは、頻度のほかの2つの見方を足して、3つの事例を並べます。

2、3つの事例の並べ方

選び方を先に書きます。機構の事例リファレンスサービスの中から、面談の体制が書かれていた3本を当サイトが選びました。全体の傾向ではありません。

選んだのは、運輸・物流業・社員数4,763人、製造業・業務チーム46人、サービス業・社員数1,005人の3本です。事例の社名は書きません。業種と社員数の型で書きます。

ただし、製造業の46人は、会社全体の人数ではありません。事例の見出しの表記では、業務チームの人数で、うち障害のある社員は45人です。運輸・物流業の4,763人は法人全体の人数で、数の意味が3本で揃っていません。

3本は、規模も業種も、面談の対象になっている社員も違います。並べるのは、比べて優劣をつけるためではありません。同じ3つの見方で書くと、違いが見えるからです。

3、3列の表

3つの事例から、面談に関わる記述を6行にしました。事例の欄は業種と社員数です。

事例誰と誰がどの頻度で何を使って
運輸・物流業・社員数4,763人本人と相談員(内容によっては、ほかの社員や外部の支援機関も)必要があればいつでも書かれていない
運輸・物流業・社員数4,763人本人と相談員とジョブコーチ年に1回フェイスシートと呼ばれる書類を作成・更新
製造業・業務チーム46人統括社員と本人定期と随時(定期の回数は書かれていない)書かれていない
製造業・業務チーム46人業務チーム全員と統括社員毎日(面談ではなくシートのやり取り)セルフケアシート(日報)
サービス業・社員数1,005人支援機関の担当者と本人と上司と人事担当者(支援機関の支援を受けている従業員)月に1回程度四者面談をしない場合は、支援機関とメールや電話で情報共有や相談
サービス業・社員数1,005人事例に出てくる1人の従業員と、指導を担当する先輩従業員定期(回数は書かれていない)書かれていない

「書かれていない」と入れた欄は、その事例が書いていないという意味です。実際に使っていない、とは言えません。

4、運輸・物流業の事例で書かれていること

この事例の面談は、2つに分かれて書かれています。

1つめは、いつでも相談できる体制です。「必要があればいつでも本人から相談員に相談、面談ができる体制が整っており、」と書かれています。内容によっては、本人と相談員のほかに、ほかの社員や外部の支援機関も加わる、とあります(要旨)。何を使って面談するかは、書かれていません。

2つめは、年に1回の面談です。本人と相談員とジョブコーチが面談を行い、「フェイスシート」と呼ばれる書類を作成・更新する、と書かれています(要旨)。この書類は、配慮事項や就業中の様子などを記載した書類です(要旨)。

その書類の共有先は、次のように書かれています。

「シートに記載された内容は相談員とジョブコーチおよび職場の上長に共有されており、」

さらに、相談員の研修の説明の中に、面談についての次の文があります。

「面談を起点として障害者が抱えている課題や悩みなどの把握、そしてその解決につながっていくことも多々ある。」

年に1回の面談と、いつでもできる相談とが、別の形で書かれています。随時の面談が年に何回あるのかは、書かれていません。

5、製造業の事例で書かれていること

この事例は、面談を始めた理由から書かれています。令和3年頃に、安定出社できていない社員が多くいたことで始めた取組だと書かれています。

「安定出社できていない社員が多くいたことで始めた取組で、」

統括社員と障害のある社員が、定期的な個別面談と、随時の個別面談を実施している、と続きます(要旨)。定期と随時の違いは、次のように書かれています。

「随時の面談は相談事があった際にはいつでも相談が可能であり、」

つまり、定期は決まった機会、随時は相談事があった時、という分け方です。定期の回数は、書かれていません。

もう1つ、面談とは別に、毎日のやり取りがあります。業務チーム全員と統括社員の間で、セルフケアシート(日報)のやり取りを毎日行っている、と書かれています(要旨)。このシートは、個別面談の要望を把握する道具にもなっている、とも書かれています(要旨)。毎日のやり取りは面談ではありません。表では頻度の欄に「面談ではなくシートのやり取り」と書き分けました。

6、サービス業の事例で書かれていること

この事例には、四者面談が書かれています。

「月に1回程度、支援機関の担当者と本人、本人の上司および人事担当者の四者で面談を実施している。」

対象は、支援機関の支援を受けている従業員です。事例は続けて、四者面談を実施していない場合の形も書いています。

「四者面談を実施していない場合でも、支援機関とメールや電話で情報共有や相談を行い、」

四者面談をしない場合も、メールや電話で支援機関とやり取りする、という形です。

同じ事例には、もう1つの形があります。指導を担当する先輩従業員をトレーナーに起用し、その従業員とトレーナーとの定期面談を行う、と書かれています(要旨)。この定期面談の間隔は、単独では書かれていません。ジョブコーチの月1回の訪問で行うことの1つとして並んでいますが、面談の間隔そのものは書かれていないので、表では「定期(回数は書かれていない)」としました。

また、この事例の今後の課題には、次の文があります。

「支援機関や職業センターのジョブコーチ支援を活用し、定期的に面談を行いながら職場環境や日常生活の悩みや要望をくみ取り、就労の課題解決に向けた取組を行える体制を整える必要がある。」

こちらにも、定期的の間隔は書かれていません。

7、3つから言えないこと

ここは短くしません。表を見て、次のことは言えません。

1、どの頻度がよいか。年に1回、月に1回程度、毎日と、3つの事例は違います。事例が良い結果を書いていたとしても、それが面談の頻度のおかげかどうかは、事例からは言えません。

2、3つのどれが優れているか。規模も、業種も、面談の対象になっている社員も、支援機関が関わっているかどうかも違います。同じ土俵に並べることができません。

3、自社に当てはまるか。事例は、その会社の人員と体制の中で書かれた形です。人事担当者が1人の会社で、同じ形が組めるかどうかは、書かれていません。

4、面談の中身。何を聞くのか、どのくらいの長さなのか。3つの事例は、細部を書いていません。このページも書きません。

5、書かれていない欄の実際。「書かれていない」は、やっていないという意味ではありません。

6、3本以外の事例の傾向。機構の事例リファレンスサービスには、ほかにも多くの事例があります。この3本は、当サイトが選んだ3本です。

8、情報の共有の範囲

面談で聞いたことを、誰にどこまで知らせるか。機構の「はじめての障害者雇用~事業主のためのQ&A~」3(4)採用決定後の取組には、次のように書かれています(2026年11月5日に確認)。

「社内で共有する内容や範囲(職場全体または配属部署のみなど)については、面接時や採用決定時において本人の同意のもとに確認しておくことが必要です。」

このページは、ここまでを引用して止めます。誰にどこまで知らせるかについて、当サイトは書きません。

9、自社でやる手順

次の順で、自社のいまの面談を書き出すことができます。

1、いまの面談を、3列で書き出します。誰と誰が、どの頻度で、何を使って。上の表と同じ形です。

2、書けない欄は、空欄のまま残します。事例にも「書かれていない」欄があります。無理に埋めません。

3、書き出した表を、社内で話す材料にします。機構のQ&A 2(6)社内支援体制は、次のように書いています。

「効果的な体制を作るには、配属部署の担当者・人事担当部署・支援機関との連携がポイントです。」

配属部署の担当者、人事担当部署、支援機関の3者のうち、いまの表に出てくるのは誰か。出てこないのは誰か。その確認の材料になります。

4、必要なら、次の節の公的な窓口に相談します。

10、公的な相談先

厚生労働省の委託事業「障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口(企業向け)」のよくある質問には、次のように書かれています(2026年11月5日に確認)。

費用:「厚生労働省委託事業であり、無料でご相談いただけます。」

回数:「原則、5回までの実施となります。」ただし、令和9年3月末までに終了する必要があります。

初回の準備:「特段必要ございません。課題やお困りごとを整理いただければと思います。」

終了期限が令和9年3月末と決まっているため、使うかどうかを考える場合は、窓口のページで最新の案内を確かめてください。相談員やジョブコーチの制度、雇用率の算定などは、厚生労働省と機構の原文を見てください。

11、次に見るページ

12、出典と調べた日

1、高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用事例リファレンスサービス」運輸・物流業・社員数4,763人の事例 https://www.ref.jeed.go.jp/2023/2023502.html 2026年11月5日に確認

2、同 製造業・業務チーム46人の事例 https://www.ref.jeed.go.jp/2023/2023514.html 2026年11月5日に確認

3、同 サービス業・社員数1,005人の事例 https://www.ref.jeed.go.jp/2023/2023517.html 2026年11月5日に確認

4、同 サービス業・社員数8人の事例 https://www.ref.jeed.go.jp/2023/2023505.html 2026年11月5日に確認

5、高齢・障害・求職者雇用支援機構「はじめての障害者雇用~事業主のためのQ&A~」3(4)採用決定後の取組 https://www.jeed.go.jp/disability/data/handbook/q2k4vk000003kszb.html 2026年11月5日に確認

6、同 2(6)社内支援体制 https://www.jeed.go.jp/disability/data/handbook/q2k4vk000003krmk.html 2026年11月5日に確認

7、厚生労働省の委託事業「障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口(企業向け)」 https://twp.mhlw.go.jp/ 2026年11月5日に確認