障害者雇用の業務切り出し

人事担当者のための

障害者雇用の担当者が1人で抱えているとき、機構の3つの連携先と、このサイトで見られる物

障害者雇用の担当を、1人で受け持っている。このページは、その場面にいる人事・総務の担当者のためのページです。担当者の心構えは書きません。書くのは、高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下、機構)が挙げている3つの連携先と、それぞれについて当サイトで開けるページです。

1、担当を1人で受け持っている

Q&Aサイトには、担当を任された側から書かれた質問があります。要旨は次の5つです。

厚生労働省の委託事業の無料相談窓口(企業向け)のトップには、担当者の側からの次の相談例が載っています。

「社員数の増加で、障害者雇用に取り組む必要が出てきました。しかし担当者自身が障害者雇用に携わったことがないため、まずは取組の手順や他社の事例を知りたいのですが。」

(厚生労働省の委託事業「障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口(企業向け)」のトップページより。2026年11月5日に確認)

2、集め方と数え方

上の5つの要旨が、どこから来たかを書きます。

1、もとの質問=Q&Aサイトの質問です。障害者雇用と事務の仕事に関する語で集めた1,611問のうち、質問者が会社側と読めたのが49問でした。そのうち人事・総務の立場が14問、担当の負担や引き継ぎに関わると読めたのが5問です。取得は2026年9月22日です。

2、読んだ範囲=各質問の始めの部分だけで、全文ではありません。手元の質問の文は、途中で切れています。

3、言えないこと=5問は、全体の割合を示しません。5問の多い少ないから、担当者の多くがこうだとは言えません。

3、機構の3つの連携先

機構の「はじめての障害者雇用~事業主のためのQ&A~」の社内支援体制の答えは、次の一文でまとめています。

「効果的な体制を作るには、配属部署の担当者・人事担当部署・支援機関との連携がポイントです。」

(機構Q&A 2(6)社内支援体制より。2026年11月5日に確認)

この3つの連携先と、機構の文、当サイトで開けるページを、1つの表に並べます。ページの対応は、当サイトが当てた物です。ページが連携先に答えていると、機構や各ページの側が言っているわけではありません。

機構の連携先機構の文当サイトで開けるページ
配属部署の担当者「配属部署の主な支援担当者や管理者などが相談窓口となって、必要な相談や支援を行っていくことが望ましいでしょう。」受け入れる部署に言われる4つの言葉と、人事が返せる材料/受け入れる部署から出る声を、質問21件で6つに束ねる/障害者雇用の定期面談を、公開の事例3つで並べる
人事担当部署「特定の社員に負担が偏っていないか、相談を担当している人が困っていないか」に気を配る、が人事担当者の役割として挙げられている業務切り出しシートは、どこから書き始めるか/切り出した作業の量を見積もる/自分の部署の中だけで1人分を探す
支援機関「社内の支援体制のみで対応できない場合は、支援機関に協力を求めるなど社外の社会資源との連携も人事担当者の重要な役割といえます。」当サイトのページは無い。公的な窓口を案内する

4、配属部署の担当者

機構の同じ答えは、配属部署の担当者について、次の続きも書いています。

「ただし、担当者だけに任せるのではなく、部署全員の理解のもとチームで支援する意識が重要です。」

(機構Q&A 2(6)社内支援体制より。2026年11月5日に確認)

この連携先について、当サイトで開けるページは3つあります。

受け入れる部署に言われる4つの言葉と、人事が返せる材料は、受け入れる部署から人事に向けて出る言葉と、そのとき返せる材料を並べたページです。受け入れる部署から出る声を、質問21件で6つに束ねるは、受け入れる部署の同僚や管理職が書いた質問を6つの束に分けたページです。面談の体制は、障害者雇用の定期面談を、公開の事例3つで並べるで、事例3つを同じ3つの見方で並べています。

部署の中で誰が相談を受けるのか、誰が指示を出すのかは、社内でしか決まりません。当サイトのページは、その話し合いに持っていける言葉と材料を並べているだけです。

5、人事担当部署

この連携先は、人事・総務の担当者である読者自身の場所にあたります。機構のQ&Aは、障害者を雇用した場合のことを、次のように書いています。

「障害者を雇用した場合、障害者の教育・指導などに関して配属部署の管理者や社員に負担がかかる場合もあります。」

そのうえで、人事担当者の役割として、「特定の社員に負担が偏っていないか、相談を担当している人が困っていないか」に気を配ることを挙げています。

(機構Q&A 2(6)社内支援体制より。2026年11月5日に確認)

ここで機構が気を配る対象として挙げているのは、配属部署の管理者や社員、そして相談を担当している人です。人事担当者自身の仕事の量については、この文には書かれていません。

当サイトで開ける3つのページは、人事担当部署が手元で進める作業の側にあります。業務切り出しシートは、どこから書き始めるかは、シートの1行に何を書くかを説明したページです。切り出した作業の量を見積もるは、作業の分数と回数を入れて、週の合計を足し上げる手順です。自分の部署の中だけで1人分を探すは、自分の部署の作業を機密度で分けて見るページです。

6、支援機関

機構の同じ答えは、支援機関について、次のように書いています。

「また、社内の支援体制のみで対応できない場合は、支援機関に協力を求めるなど社外の社会資源との連携も人事担当者の重要な役割といえます。」

続けて、職場以外の生活や医療面の課題を挙げ、次の文を置いています。

「これら職場以外の生活や医療面の具体的な課題に対しては、企業が関わることには限界がある場合があります。」

(いずれも機構Q&A 2(6)社内支援体制より。2026年11月5日に確認)

この「限界がある場合」は、職場以外の生活や医療面の具体的な課題の話です。担当者の仕事の量や、担当者1人でできる範囲の話として書かれた文ではありません。

支援機関について、当サイトにページは無いと書いておきます。当サイトにあるのは作業の一覧と計算表と読み物で、支援機関の代わりになる物ではありません。窓口は、後ろの「公的な相談先」に書きます。

7、担当者自身の仕事の中の作業

担当者が抱えている仕事の中には、担当者自身の部署の作業もあります。自分の部署の中だけで1人分を探すには、例として、人事部門の採用事務、労務・勤怠事務、人事・総務事務の28作業が、機密度の低・中・高に分けて並んでいます。当サイトが言えるのは、28作業の例がある、というところまでです。この作業を切り出すと担当者の仕事がどう変わるかは、当サイトからは言えません。

8、このページで言えないこと

このページで言えないことを、3つ書きます。

1、当サイトを使うと担当者の負担が減るとは言えません。当サイトにあるのは、作業の一覧と計算表と読み物です。担当者の代わりに動く物はありません。

2、自社の体制は、当サイトからは分かりません。配属部署の担当者が誰なのか、人事担当部署が何人いるのかは、社内でしか確かめられません。

3、社内の人の配置や役割は、当サイトでは決められません。誰が何を担うかは、社内で決まる事柄です。

9、自社でやる手順

次の順で進めることができます。

1、いま抱えている仕事を、書き出します。

2、書き出した仕事を、3つの連携先(配属部署の担当者・人事担当部署・支援機関)のどこに関わるかで分けます。

3、どの連携先にも当たらない仕事は、当たらないまま残します。無理に3つへ入れません。

4、当たった連携先について、上の表のページを開きます。

5、支援機関に関わる物は、後ろの公的な窓口を確かめます。

機構のQ&Aの採用計画の答えには、「社内の共通認識を得た上で進めることが必要です」とあります(2(1)障害者雇用の計画(採用計画)より。2026年11月5日に確認)。書き出した一覧は、社内で話し合うときの材料になります。

10、公的な相談先

業務の選定から相談できる窓口に、厚生労働省の委託事業「障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口(企業向け)」があります。よくある質問には、次のように載っています(2026年11月5日に確認)。

終了期限があります。使うかどうかを考える場合は、窓口のページで最新の案内を確かめてください。制度の内容や可否は、このサイトでは判断しません。厚生労働省と機構の原文で確かめる形になります。

11、次に見るページ

12、出典と調べた日

1、高齢・障害・求職者雇用支援機構「はじめての障害者雇用~事業主のためのQ&A~」2(6)社内支援体制 https://www.jeed.go.jp/disability/data/handbook/q2k4vk000003krmk.html (2026年11月5日に確認)

2、同 2(1)障害者雇用の計画(採用計画) https://www.jeed.go.jp/disability/data/handbook/q2k4vk000003koma.html (2026年11月5日に確認)

3、厚生労働省の委託事業「障害者のテレワーク雇用に関する無料相談窓口(企業向け)」 https://twp.mhlw.go.jp/ (2026年11月5日に確認)

4、Q&Aサイトの質問(2026年9月22日に取得)